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介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議資料(平成17年10月27日開催)

【厚生労働省発表】平成17年10月27日

 

【資料表題】

I 介護予防にかかる事業の実施について

II 総合的介護予防システムについて

III 介護予防のための包括的な生活機能評価について

IV 運動器の機能向上について

V 栄養改善について

VI 口腔機能の向上について

VII 閉じこもり予防・支援について

VIII 認知症予防・支援について

IX うつ予防・支援について

 

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「高齢社会対策に関する特別世論調査(平成17年9月)」結果

【内閣府発表】平成17年10月24日

 

本年9月に、全国20歳以上の3000人に対して行われた、世論調査の結果です。

【調査項目】

1 今後の「高齢者」のとらえ方

2 今後の高齢社会対策について

3 高齢化進展の中での国民生活の将来イメージ

4 高齢化進展によって重要となる課題

5 社会保障制度の水準や負担の在り方について

6 高齢者も社会の支え手・担い手の側にまわるべきという見方について

 

結果概要はこちら(pdf)から

介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する報告書(案)

【厚生労働省発表】平成17年10月27日

 

介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する研究班が、介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する報告書(案)を公表しました。

 

【報告書目次】

序言

第I部 市町村介護保険事業計画(介護予防事業部分)の概要

第II部 市町村介護保険事業計画(介護予防事業部分)作成の手順および介護予防事業の評価

第III部 市町村介護保険事業計画(介護予防事業部分)とまちづくり・地域づくり

まとめ

 

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国民生活に関する世論調査

【内閣府発表】平成17年9月26日

 

昭和33年から実施され、今年で49回目になる「国民生活に関する世論調査」が公表されました。

 

【内容目次】

1.現在の生活について

 (1)去年と比べた生活の向上感

 (2)生活に対する満足度

 (3)生活の充実感

 (4)日常生活での悩みや不安

 (5)時間のゆとりの有無

 (6)自由時間の過ごし方

 (7)生活の程度

2.今後の生活について

 (1)今後の生活の見通し

 (2)今後の生活の力点

 (3)心の豊かさ・物の豊かさ

 (4)将来に備えるか,毎日の生活を充実させて楽しむか

 (5)老後は誰とどのように暮らすのがよいか

3.生き方,考え方について

 (1)家庭の役割

 (2)働く目的は何か

 (3)どのような仕事が理想的だと思うか

 (4)収入と自由時間についての考え方

4.政府に対する要望について

 

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社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム(第5回)議事次第

【厚生労働省発表】平成17年9月6日

 

議題

  1.介護予防ワーキングチーム中間とりまとめ(案)について

  2.その他

 

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社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム(第4回)議事次第

【厚生労働省発表】平成17年8月31日

 

議題

  1.介護予防訪問介護の基準・報酬に関する論点・基本的考え方について

  2.その他

 

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社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチーム(第3回)議事次第

【厚生労働省発表】平成17年8月23日

 

議題

  1.介護予防訪問介護の基準・報酬に関する論点・基本的考え方について

  2.その他

 

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日本人の平均余命 平成16年簡易生命表

【厚生労働省発表】平成17年7月22日

 

平成16年簡易生命表によると、男の平均寿命は78.64年、女の平均寿命は85.59年と前年と比較して男は0.28年、女は0.26年上回った。

主な年齢の平均余命は、男性の場合、20歳 59.15年、40歳 39.93年、65歳 18.21年、80歳 8.39年、女性では、20歳 66.01年、40歳 46.44年、64歳 23.28年、80歳 11.23年となっている。

 

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平成16年国民生活基礎調査の概況

【厚生労働省発表】平成17年7月6日

 

第7回目の大規模調査の実施年であった「平成16年国民生活基礎調査」の概況が公表されました。

この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものです。

 

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改正介護保険法が成立

【参議院発表】平成17年6月22日

 

介護保険法等の一部を改正する法律案が平成17年6月22日参院本会議で可決成立しました。

Ⅰ.介護保険制度の改革

 1.予防重視型システムへの転換〈平成18年4月施行〉

 2.施設給付の見直し〈平成17年10月施行〉

 3.新たなサービス体系の確立〈平成18年4月施行〉

 4.サービスの質の向上〈平成18年4月施行〉

 5.負担の在り方・制度運営の見直し〈平成18年4月施行〉

Ⅱ.介護サービス基盤の在り方の見直し

 1.地域介護・福祉空間整備等交付金(仮称)の創設〈平成17年4月施行〉

 

介護保険の全体像はこちら(pdf)から

平成16年高年齢者就業実態調査結果の概況

【厚生労働省発表】平成17年6月9日

 

結果の概要目次

【個人調査】

 1 高年齢者の就業の状況

 2 就業者の状況

 3 雇用者の状況

 4 不就業者の状況

 5 高年齢者の生活、年金受給等の状況

 

【事業所調査】

 1 高年齢労働者の雇用状況

 2 定年制、継続雇用制度の状況

 3 高年齢労働者の雇用予定

 4 雇用のための特別の措置

 5 雇用拡大のための公的援助

 

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平成17年版「高齢社会白書」閣議決定

【内閣府発表】平成17年6月3日

 

高齢社会白書が公表されました。

白書は 平成17年版高齢社会白書は、「平成16年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成17年度高齢社会対策」という2つの部分から構成されています。

 

【目次】

平成16年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況

第1章 高齢化の状況

第1節 高齢化の状況

第2節 高齢者の状況

第3節 高齢者と子育て

第2章 高齢社会対策の実施の状況

第1節 高齢社会対策の基本的枠組み

第2節 高齢社会対策の動き

第3節 分野別の施策の実施の状況

1 就業・所得

2 健康・福祉

3 学習・社会参加

4 生活環境

5 調査研究等の推進

平成17年度 高齢社会対策

第1 平成17年度の高齢社会対策

第2 分野別の高齢社会対策

高齢社会対策関係予算分野別総括表

 

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介護サービス情報の公表担当課長会議資料平成17年5月13日

【WAM NETから転載】平成17年5月16日

 

平成17年5月13日に開催された、介護サービス情報の公開担当課長会議の資料がダウンロードできます。

併せて、利用者による介護サービス(事業者)の適切な選択に資する「介護サービス情報の公表」(情報開示の標準化)について報告書(介護サービスの情報開示の標準化に関する調査研究委員会) もダウンロードできます。

 

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平成16年「通信利用動向調査」の結果

【総務省発表】平成17年5月10日

 

【概要】

○インターネット利用者数は7,948万人、人口普及率は、62.3%。

インターネット利用者数は、対前年比218万人増の7,948万人。人口普及率は、対前年比1.7ポイント増の62.3%。

○世帯のブロードバンド利用率が60%を突破

世帯におけるパソコンからのインターネットの接続方法として、ブロードバンド回線が対前年比14.2ポイント増の62.0%。他方、ISDN、電話回線(ダイヤルアップ)は引き続き減少。

○デジタル・ディバイドは依然存在

50歳以上のインターネット利用率の伸びに伴い、世代間格差はやや縮小。しかし、年収、性別、都市規模による利用格差は依然存在。

○2人に1人は何らかの個人情報保護対策を行う

インターネット利用者のうち、何らかの個人情報保護対策をとっている者は、51.5%。対策内容は、「Web上に個人情報を記載しない」が最も多く、33.9%。

○企業の56.5%が個人情報保護対策を行う

企業通信網及びインターネットを構築している企業のうち、何らかの個人情報保護対策を実施している企業は、対前年比16.6ポイント増の56.5%。対策内容は、「社内教育の充実」が最も多く、30.9%。次いで、「個人情報保護管理責任者の設置」が23.4%。(

○世帯及び企業のIP電話利用が進展

世帯のIP電話の利用率は、対前年比5.4ポイント増の12.7%。企業のIP電話の利用率は、対前年比16.7ポイント増の27.8%。

 

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介護予防市町村モデル事業中間報告

【厚生労働省発表】平成17年4月28日

 

平成16年度実施された「介護予防市町村モデル事業」の中間報告が公表されました。

実施市町村:69市町村(特別区含む)

実施サービス

 1 筋力向上 51ヶ所

 2 栄養改善 19ヶ所

 3 閉じこもり予防 15ヶ所

 4 フットケア 4ヶ所

 5 口腔ケア 9ヶ所

 

中間報告はこちらから

関連資料は、WAM NETの介護予防資料から

 

厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等

【厚生労働省発表】平成17年3月31日

 

○ 医療分野

〔医療機関等、介護関係事業者〕

 ・医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(平成16年12月24日通達)

 ・「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)

〔健康保険組合〕

 ・健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(平成16年12月27日通達)

○ 医学研究分野

 ・疫学研究に関する倫理指針(平成16年12月28日告示改定)

 ・遺伝子治療臨床研究に関する指針(平成16年12月28日告示改定)

 ・臨床研究に関する倫理指針(平成16年12月28日告示改定)

○ 雇用管理分野

 ・雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針

 ・雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について(平成16年10月29日通達)

○ 福祉分野

・福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン(平成16年11月30日通達)

○ 職業紹介等・労働者派遣分野

 ・職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、労働者供給事業者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示等に関して適切に対処するための指針(平成16年11月4日告示改定)

 ・派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針(平成16年11月4日告示改定)

 ・個人情報の適正な取扱いを確保するために労働組合が講ずべき措置に関する指針

個人情報の保護に関する法律ホームページ(内閣府)

 

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「高年齢者等職業安定対策基本方針」の策定

【厚生労働省発表】平成17年3月31日

 

現行の高年齢者等職業安定対策基本方針の対象期間は平成12年度から平成16年度までとされている。

 基本方針については、対象期間が満了することになっていること、昨年成立した高年齢者雇用安定法改正法の内容を踏まえる必要があることから、3月28日の労働政策審議会の答申を受けて平成17年度以降の高年齢者等職業安定対策基本方針を策定したものである。

 

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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年4月1日施行)及び法改正に伴う施行規則、指針について

【厚生労働省発表】平成17年2月9日

 

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」といいます。)は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、育児・介護休業法が改正されました。施行は平成17年4月1日からです。

 

▲育児休業制度(法第5条~第9条) 労働者は、申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。

 一定の場合、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業をすることができます。

 

▲介護休業制度 (法第11条~第15条) 労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。期間は通算して(のべ)93日までです。

 

▲子の看護休暇制度(法第16条の2、第16条の3) 小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出ることにより、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができます。

▲不利益取扱いの禁止(法第10条、第16条、第16条の4) 事業主は、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

 

▲時間外労働の制限の制度(法第17条、第18条) 事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはなりません。

 

▲深夜業の制限の制度(法第19条、第20条) 事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはなりません。

 

▲勤務時間の短縮等の措置(法第23条、第24条) 事業主は、3歳未満の子を養育し、又は要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者については、勤務時間の短縮等の措置を講じなければなりません。

 また、事業主は、3歳から小学校就学前の子を養育し、又は家族を介護する労働者については、育児・介護休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じた措置を講ずるよう努めなければなりません。

 

▲転勤についての配慮(法第26条) 事業主は、労働者を転勤させようとするときには、育児や介護を行うことが困難となる労働者について、その育児又は介護の状況に配慮しなければなりません。

 

▲職業家庭両立推進者の選任(法第29条) 事業主は、職業家庭両立推進者を選任するように努めなければなりません。

 

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市町村数が2400を切ることに

【総務省発表】平成17年1月21日

 

平成17年1月21日、同意された市の廃置分合により、全国の市町村数は「市制施行協議済み」と「廃置分合告示済み」の市町村を合わせ、平成17年4月1日に2423、平成18年1月1日に2385となり、2400を切る見込みとなりました。

現在も全国の合併協議会において協議が行われていることから、市町村合併は今後も更に進捗し、市町村数は減少するものと思われます。

 

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平成15年度全国母子世帯等調査結果報告

【厚生労働省発表】平成17年1月20日

 

(1)母子世帯の状況:調査日(平成15年11月1日)現在の母子世帯数は、1,225,400世帯で前回調査(平成10年11月1日)に比べ270,500世帯、28.3%の増加となっている。母子世帯を国民生活基礎調査(平成15年6月)の全世帯数(45,800千世帯)との割合でみると2.7%となる。

 

(2)父子世帯の状況調査日現在の父子世帯数は、173,800世帯で前回調査に比べ10,400世帯、6.4%の増加となっている。父子世帯数を国民生活基礎調査の全世帯数との割合でみると0.4%となっている。

 

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第3回21世紀出生児縦断調査の概況

【厚生労働省発表】平成16年12月24日

 

この調査は、同一客体を長年にわたって追跡調査する縦断調査として、平成13年度から実施を始めた承認統計であり、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察しています。

全国の2001年に出生した子を対象とし、1月10日から17日の間及び7月10日から17日の間に出生した子のすべてを調査の客体としており、双子、三つ子についてもそれぞれの子を対象としています。

 

1.同居者等の状況

 第3回調査の客体数は、42,803人で、男児22,220人(51.9%)、女児20,583人(48.1%)である。第2回の調査時から弟妹が増えたのは15.5%で前回よりも多い。きょうだい数「1人(本人のみ)」は、これまで約半数であったが、第3回調査では34.0%となった。

 同居者の構成で最も多いのは、「父母ときょうだいのみ」で48.6%である。

 

2 母の就業状況

 母が「有職」の割合は、第1回調査から毎年増加しており、第3回調査で35.0%となっている。

 この1年で新たに職に就いた者(第2回調査「無職」で第3回調査「有職」)の割合は、「祖父母と別居(10.3%)」より「祖父母と同居(16.9%)」している方が高くなっている。母の職業をみると、新たに職に就いた母と、出産1年前から有職の母では違いがみられる。

 

3 保育者

 ふだんの保育者は、「保育所の保育士」が増え、「母」や「父」が減っている。

 また、ふだんの保育者の祖父母は、父方(祖母12.0%、祖父5.1%)より母方(祖母14.7%、祖父5.7%)が多く、祖父母と同居していない「父母又は父母ときょうだいのみ」の場合、「母方祖母」が保育に関わる割合が高くなっている。

 

4 住居の形態

 全体では「一戸建て」の割合が多いが、「14大都市」では、「集合住宅」が68.3%、郡部では「一戸建て」が74.3%と地域差がある。同居者の構成別にみると「一戸建て」は「父母のみ」で30.0%、「父母ときょうだいのみ」が44.5%であるが、「父母と祖父・祖母」では95.5%となっている。

 

5 就寝時間・起床時間、昼寝

 就寝時間と起床時間の組合せをみると、「午後9時台」に寝て、「午前7時台」に起きる子が23.0%と最も多い。就寝時間は前回より全般に遅くなっている。就寝時間と起床時間の組合せから算出した睡眠時間は、「10時間台(40.2%)」「9時間台(29.5%)」が多い。昼寝を「ほとんどしない」子は睡眠時間が長く、「11時間以上」が50.1%ある。

 

6 食事のようすで心配なこと、おやつで気をつけていること

 子どものふだんの食事で「心配なことがある」は、79.9%で、全体では、「落ち着いて食べない」47.6%、「食べる量にむらがある」44.5%である。また、その内容をみると、保育者の組合せによって、やや差がみられる。子どもの体型別にみると、「やせぎみ」では心配なことがあるなかで、特に「食が細い」が高くなっている。

 

7 遊びのようす、習い事

 性別にふだんの遊びで多いものをみると、男女ともに「テレビ」が一番多く、次いで、男児では「ミニカー」「積み木」が、女児では「お絵かき」「歌、踊り」が多くなっている。

 

8 病気やけが 

 この1年間で病院や診療所にかかった病気やけがでは、「かぜ、咽頭炎、扁桃(腺)炎、気管支炎、肺炎」が81.3%で最も多い。また、1年間に入院した割合は9.4%で、前回より低くなっている。

 

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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針について

【内閣府等の発表をWAMNETから転載】平成16年12月2日

 

【概要】

第1:配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的事項

第2:配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項

第3:その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

 

詳しくはこちらをご覧ください

介護保険制度における第1号保険料及び給付費の見通し

【厚生労働省発表】平成16年10月22日

 

介護保険制度改革の議論のベースとなるものとして。(1)「現行制度のまま推移した場合」と(2)「給付の効率化・重点化を図った場合」について機械的に第1号保険料及び給付費の見通し試算したもの。

 

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平成15年介護サービス施設・事業所調査結果の概況

【厚生労働省発表】平成16年10月13日

 

平成15年10月1日現在の全国の介護サービスの提供体制、提供内容の調査結果である。

 

概要

(1)開設(経営)主体別事業所、施設の状況

 居宅サービス事業所を開設(経営)主体別にみると、訪問介護、痴呆対応型共同生活介護、福祉用具貸与は「営利法人(会社)」が多く、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護では「社会福祉法人」、訪問看護ステーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護では「医療法人」が多くなっている。

 介護保険施設を開設主体別にみると、介護老人福祉施設は「社会福祉法人」が88.9%と最も多く、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設は「医療法人」が73.1%、74.7%と最も多くなっている。

 

(2)定員(病床数)、在所者の状況

介護保険施設について、定員(病床数)をみると、介護老人福祉施設は346,069人、介護老人保健施設は269,524人、介護療養型医療施設は139,636人となっており、在所者数は、それぞれ341,272人、245,268人、129,365人で利用率は3施設とも9割を超えている。

 

(3)要介護度別利用者、在所者の状況

 要介護度別利用者・在所者数をみると、居宅サービス事業所の訪問系サービスでは、訪問介護は「要介護1」が多く、訪問入浴介護は「要介護5」が多くなっている。また、通所系サービスでは、各事業所とも「要介護1」が多くなっている。介護保険施設では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設は「要介護5」が多く、介護老人保健施設では「要介護4」が多くなっている。

 

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第5回老人保健事業の見直しに関する検討会資料-

【厚生労働省資料をWAMNETが発表】平成16年9月30日

 

配布資料は以下のとおり

議事次第

「老人保健事業の見直しに関する検討会」について

「老人保健事業の見直しに関する検討会」検討項目

「老人保健事業の見直しに関する検討会」スケジュール

中間報告骨子(案)

 1.はじめに

 2.現状と課題

 3.本事業を取りまく状況

 4.見直しの基本的方向性

 5.取組の具体的方向性

 5-2.介護予防(生活機能低下予防)対策の観点から重点化すべき取組

 6.おわりに

 

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統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-

【総務省発表】平成16年9月19日

 

要約

I高齢者の人口・世帯

○65歳以上人口は2484万人、総人口の5人に1人

○高齢者がいるのは3世帯に1世帯

○10年後には4人に1人が高齢者

II高齢者の暮らし

○高齢単身世帯の住宅は相対的に設備水準が低い

○高齢者の就業割合は欧米より高い

○高齢無職世帯の家計簿は約3万6千円の赤字

○高齢者世帯の貯蓄額(中位数)は、ほぼ1600万円

 

詳しくはこちらから

全国介護担当課長会議資料平成16年9月14日

【厚生労働省資料をWAMNETが発表】平成16年9月16日

 

目次

Ⅰ 介護保険制度改正関係

 1 介護保険制度改正の取り組み状況について

 2 主要事項に関する検討状況等

  (1)給付の効率化・重点化

  (2)新たなサービス体系の確立

  (3)サービスの質の確保・向上

  (4)負担の在り方の見直し

  (5)制度運営の見直し

  (6)第3期介護保険事業(支援)計画等について

  (7)被保険者・受給者の範囲について

Ⅱ 平成17年度老人保健福祉関係予算要求について

 1 平成17年度老人保健福祉関係予算要求の概要

 2 地域介護・福祉空間整備等交付金の創設等について

Ⅲ 介護保険事業の適正な運営確保について

 1 介護費用適正化緊急対策事業費について

 2 指定事業所・施設等に対する指導監査について

Ⅳ 連絡事項

 (総務課関連事項)

 (介護保険課関連事項)

 (計画課関連事項)

 (振興課関連事項)

 (老人保健課関連)

Ⅴ 参考資料

 

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「国民生活に関する世論調査(平成16年6月)

【内閣府発表】平成16年9月6日

 

現在の生活や今後の生活についての意識,家族・家庭についての意識など,国民の生活に関する意識や要望を種々の観点からとらえるこの調査は,昭和33年から実施しており,今年で48回目になる。

 

【調査結果の概要から】

1 現在の生活について

(1)去年と比べた生活の向上感

 お宅の生活は,去年の今頃と比べて向上していると思うか聞いたところ,「向上している」と答えた者の割合が4.1%,「同じようなもの」と答えた者の割合が66.9%,「低下している」と答えた者の割合が27.8%となっている。

(2)生活に対する満足度

 全体として,現在の生活にどの程度満足しているか聞いたところ,「満足」とする者の割合が59.8%(「満足している」7.2%+「まあ満足している」52.6%),「不満」とする者の割合が37.3%(「やや不満だ」26.8%+「不満だ」10.5%)となっている。

(3)生活の充実感

日頃の生活の中で,どの程度充実感を感じているか聞いたところ,「充実感を感じている」とする者の割合が67.1%(「十分充実感を感じている」9.2%+「まあ充実感を感じている」57.9%),「充実感を感じていない」とする者の割合が29.7%(「あまり充実感を感じていない」22.7%+「ほとんど(全く)充実感を感じていない」7.0%)となっている。

 

2 今後の生活について

 今後の生活の見通し

生活は,これから先,良くなっていくと思うか,悪くなっていくと思うか,同じようなものだと思うか聞いたところ,「良くなっていく」と答えた者の割合が8.2%,「同じようなもの」と答えた者の割合が60.2%,「悪くなっていく」と答えた者の割合が25.7%となっている。

 

3 生き方,考え方について

あなたにとって家庭はどのような意味をもっているかと聞いたところ,「家族の団らんの場」を挙げた者の割合が61.1%と最も高く,以下,「休息・やすらぎの場」(55.8%),「家族の絆(きずな)を強める場」(47.8%),「親子が共に成長する場」(37.8%)などの順となっている。(複数回答)

 

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「少子化に関する意識調査研究」報告

【厚生労働省資料をWAMNETが発表】平成16年8月16日

 

少子化の要因として、結婚することや子どもを持つことに対する国民の意識の変化があることを踏まえ、結婚することや子どもを持つことに対する国民の意識を体系的に把握することを目的とした研究が報告されています。

結婚や子育ての中心となる20~49歳の男女2100人を対象にした調査。ライフステージ別に7つのグループを設定し、グループ別に意識要因(「結婚・家族意識」「育児意識」「就業意識」「家計・経済意識」「自己意識」「社会意識」)やライフスタイルの実態を比較・分析したもの。

 

【結果概要】

◎「継続独身」(男33~49歳、女31~49歳の独身者)は、「親孝行」や「恩返し」という伝統的価値観が低く、「自己の能力」や「生き方」に対する自信も幾分弱く、「自分の健康・病気」「老後の生活」「親の介護」という"自分に直接関わること"に不安を抱く傾向がある。

◎「継続無子家庭」(妻の年齢31~49歳の子どものいない家庭)も「親孝行」や「恩返し」という伝統的価値観が低い一方で、社会への要求が高い状況が見受けられる。

 

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今後の障害保健福祉施策について(中間的な取りまとめ)

【厚生労働省発表】平成16年7月28日

 

社会保障審議会障害者部会は、本年2月に社会保障審議会により設定された審議事項「ライフステージ等に応じたサービス提供の在り方、ケアマネジメントの在り方、雇用施策等との連携、財源の在り方等、支援費制度や精神保健福祉施策など障害者施策の体系や制度の在り方に関する事項」について、3月2日以来、ほぼ2週間に1回のペースで11回にわたり精力的に議論を行ってきた。

これまで、とりわけ身体障害、知的障害及び精神障害の三障害共通の枠組みに関する大きな方向性を議論してきた。その中間的なとりまとめである。

 

【構成】

1 基本的な方向性

2 障害者の自立支援のための保健福祉施策の体系の在り方

(1)ライフステージ等に応じたサービス提供

  (全体的課題について)

  (ライフステージごと等の課題について)

(2)就労支援

(3)住まいの確保

3 ケアマネジメント等の在り方

4 サービスの計画的な整備と財源(配分)の在り方

5 今後の障害保健福祉施策に係る制度の在り方について

(1)障害保健福祉施策全体の在り方

(2)新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係

 

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日本人の平均余命 平成15年簡易生命表

【厚生労働省発表】平成16年7月16日

 

<概要>

1 主な年齢の平均余命

 平成15年簡易生命表によると、男の平均寿命は78.36年、女の平均寿命は85.33年と前年と比較して男は0.04年、女は0.10年上回った。各年齢の平均余命については、前年に比べ、女は全年齢で上回ったが、男は85歳で0.02年、90歳で0.03年下回った。また、男女の平均寿命の差は、6.97年で前年より0.06年拡大した。

平均寿命の延びを死因別に分析すると、男女ともに自殺及び肺炎が平均寿命を減少させる方向に働き、特に男の自殺が平均寿命を減少させている一方で、男女とも前年に引き続き悪性新生物、脳血管疾患等が平均寿命を延ばす方向に働いた。

 

2 特定年齢まで生存する者の割合と寿命中位数

平成15年簡易生命表によると、男女それぞれ10万人の出生に対して65歳の生存数は男85,320人、女93,010人となっている。これは65歳まで生存する者の割合が男で85.3%、女で93.0%であることを示している。同様に、80歳まで生存する者の割合は男で54.5%、女で76.3%となっている。

 また、その年に生まれた者のうちの半数が生存すると期待される年数を寿命中位数といい、平成15年においては、男が81.35年、女が88.09年である。平均寿命に比べ、男は2.99年、女は2.76年上回っている。

 

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平成16年「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)の公表

【総務省発表】平成16年7月6日

 

近年、ワークシェアリングの推進、企業における副業解禁の動き、短時間労働者の増加及びその均衡処遇のための取組みや就業意識の変化等により、就業形態の多様化が進展する中、二重就職者の数が増加し、また、子供の教育への配慮や持家の取得の増加、経営環境の変化に応じた企業の事業展開等により、単身赴任者の数も増加しているものと思われる。

「労災保険制度の在り方に関する研究会」(座長 島田陽一 早稲田大学法学部教授)で、労災保険制度のうち、特に通勤災害保護制度の在り方を中心に検討を重ねてきたものの中間とりまとめを公表。

 

「平成16年版情報通信白書」の特徴

子タグ等により、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がネットワークに接続され、情報の自在なやりとりを行うことができるユビキタスネットワークが実現に向かいつつある現状を分析

○我が国において、ブロードバンド化・モバイル化の進展や、ネットワークを活用した情報家電・電子タグ等により、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がネットワークに接続され、情報の自在なやりとりを行うことができるユビキタスネットワークが実現に向かいつつある現状を分析

○また、国民が、インターネットを「いつでも、どこでも、誰でも」利用しつつある現状や、将来的なユビキタスネットワークサービスへの期待等を分析し、分かりやすく説明

○さらに、情報セキュリティの確保やデジタル・ディバイドなど、来るべきユビキタスネットワーク社会に向けて取り組むべき課題や、ユビキタスネットワーク関連市場が経済に与える影響を分析

 

「平成16年版情報通信白書」目次

【第1章世界に拡がるユビキタスネットワーク社会の構築】

第1節ネットワークインフラの進化

第2節ネットワークにより変わる国民生活

第3節企業におけるネットワークの活用

第4節ユビキタスネットワーク社会の実現と課題

【第2章情報通信の現況】(情報通信の現状を示すデータを豊富に掲載)

【第3章情報通信政策の動向】(総務省の取組を中心に記述)

 

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年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果

【内閣府発表】平成16年6月

 

【概要目次】

[(1)高齢者の定義(年齢)

(2)高齢者の定義(年齢以外)

(3)高齢者のイメージ

(4)高齢期の生活に対する不安

  SQ不安に感じること

(5)世代間交流に対する意向

  1)世代間交流に対する意向

  2)交流したいこと

  3)交流したくない理由

(6)世代間交流に関する施策ニーズ

  SQ国や自治体が取り組みを行うべきこと

(7)現在の高齢者の扱いに関する認識

(8)高齢者に対する差別や偏見

(9)年齢差別の経験

(10)今後の高齢者の扱いについて

(11)採用における年齢条件について

(12)定年退職について

(13)適切な退職年齢

(14)人事評価について

(15)公的年金の支給開始時期について

  SQ支給開始年齢

(16)医療費の自己負担について

  SQ1)負担を軽くする年齢

  SQ2)負担割合の格差

(17)社会保障制度における負担と給付について

(18)高齢期の生活保障について

(19)高齢社会対策に対する施策ニーズ

 

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平成15年度能力開発基本調査結果概要

【厚生労働省発表】平成16年6月16日

 

【概要】

[企業における教育訓練、職業能力評価の実施状況]

・OFF-JT実施企業割合は60.2%から48.7%に大きく低下。

・計画的OJT実施企業割合についても44.8%から41.6%に低下。

・職業能力評価を行っている企業は46.1%。その狙いとしては、「人事考課の判断基準」が55.1%、「従業員に必要な能力開発の明確化」が48.0%と多い。

・職業能力評価を導入していない企業の今後の導入意向は、「近いうちに導入したい」が10.4%、「時期はわからないがいずれ導入したい」が53.4%。

[従業員の自己啓発の実施状況]

・自己啓発を行った従業員の比率は35.8%と昨年度調査より2.6ポイント増加。

・自己啓発の目的は、「現在の仕事に必要な知識・能力を身につけるため」が77.6%と多く、次いで「将来の仕事やキャリアアップに備えて」が37.7%、「資格取得のため」が32.8%と続く。

[業界横断的な職業能力評価基準について]

・職業ごとに求められる職業能力を業界横断的に整理した職業能力評価基準を作成した場合のメリットについては、企業では「従業員の教育訓練の基準として活用できる」が54.2%、「社内制度の創設、改善に効果的に活用できる」が45.4%。

・一方、従業員では、「業界における自己の職業能力の位置付けを知ることができる」が36.8%、次いで「適切に自己啓発を実施する上で有効」が22.2%。

 

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平成15年人口動態統計年計(概数)の概況

【厚生労働省発表】平成16年6月10日

 

【結果の要約】

(1) 出生数は減少

 出生数は112万3828人で、前年の115万3855人より3万27人減少し、出生率(人口千対)は8.9で、前年の9.2を下回った。

 平成15年の合計特殊出生率は1.29で、前年の1.32を下回った。

(2) 死亡数は増加

 死亡数は101万5034人で、前年の98万2379人より3万2655人増加し、死亡率(人口千対)は8.0で、前年の7.8を上回った。

(3) 自然増加数は減少

 出生と死亡の差である自然増加数は10万8794人で、前年の17万1476人より6万2682人減少し、自然増加率(人口千対)は0.9で、前年の1.4を下回り、自然増加数とともに、明治32年以降最低となった。

(4) 死産数は減少

 死産数は3万5333胎で、前年の3万6978胎より1645胎減少し、死産率(出産(出生+死産)千対)は30.5で、前年の31.1を下回った。

(5) 婚姻件数は減少

 婚姻件数は74万220組で、前年の75万7331組より1万7111組減少し、婚姻率(人口千対)は5.9で、前年の6.0を下回った。

 平均初婚年齢は夫29.4歳、妻27.6歳で、前年より夫は0.3歳、妻は0.2歳上昇している。(6) 離婚件数は減少

 離婚件数は28万3906組で、前年の28万9836組より5930組減少し、離婚率(人口千対)は2.25で、前年の2.30を下回った。

 

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平成16年版「高齢社会白書」閣議決定

【内閣府発表】平成16年6月8日

 

【目次】

(平成15年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告

第1章 高齢化の状況

 第1節 高齢化の状況

 第2節 高齢者の状況

   1 高齢者と家族

   2 高齢者の経済生活

    (1)高齢者の経済状況

    (2)高齢者の就業

   3 高齢者と健康・福祉

    (1)高齢者の健康

    (2)高齢者の介護

   4 高齢者と社会・地域

第2章 高齢社会対策の実施の状況

 第1節 高齢社会対策の基本的枠組み

 第2節 高齢社会対策の動き

 第3節 分野別の施策の実施の状況

   1 就業・所得

   2 健康・福祉

   3 学習・社会参加

   4 生活環境

   5 調査研究等の推進

 

高齢社会白書は、こちらのサイトで閲覧できます。

平成15年保健福祉動向調査の概況

【厚生労働省発表】平成16年6月3日

 

この調査は、国民の保健及び福祉に関する事項について、世帯面から基礎的な情報を得ることを目的としている。

本年は、「アレルギー様症状」をテーマとし、近年、日常生活において社会的関心のあるアレルギー様症状について、主に皮膚、呼吸器、目鼻の症状で国民がどのような影響をうけ、どのように対応しているかなど、その実態と意識を把握し、今後のアレルギー対策を進めていくための基礎資料を得ることを目的とした。

 

【概要より】

この1年間に、皮膚、呼吸器及び目鼻の各症状(以下「3症状」という。)のいずれかのアレルギー様症状があった者は全体の35.9%であり、これを性別にみると、男34.3%、女37.4%となっており、女で割合が多くなっている。

また、年齢階級別にみると、男では「5~9歳」が45.8%で最も多く、女では「35~44歳」が44.6%で最も多くなっている。

アレルギー様症状があった者とその診断があった者を大都市と郡部別にみると、すべての年齢階級において大都市が郡部に比べて多くなっており、特にアレルギー様症状があった者のうち「25~34歳」、「35~44歳」では約10ポイントの差がある。

 

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平成15年国民生活基礎調査の概況

【厚生労働省発表】平成16年5月28日

 

この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするもので、昭和61年を初年として3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施しています。

 平成15年は中間年ですので、世帯の基本的事項及び所得について調査を実施しています。

 

【概要より】

(1)65歳以上の者のいる世帯は1727万3千世帯(全世帯の37.7%)となっている。

●世帯構造別にみると、「夫婦のみの世帯」が484万5千世帯(65歳以上の者のいる世帯の28.1%)で最も多く、次いで「三世代世帯」416万9千世帯(同24.1%)、「単独世帯」341万1千世帯(同19.7%)の順となっている。

●65歳以上の者を家族形態別にみると、「子と同居」の者は47.8%、「夫婦のみの世帯」の者は34.3%で、年次推移をみると、「子と同居」は減少し、「夫婦のみの世帯」は増加となっている。

●単独世帯の者について性別にみると、女が77.3%と多く、年齢階級別にみると後期高齢者(75歳以上の高齢者)が多くなっている。

(2)同居の児童のいる世帯(以下、「児童のいる世帯」という。)は1294万7千世帯(全世帯の28.3%)となっている。

●世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」881万世帯(児童のいる世帯の68.0%)、「三世代世帯」310万世帯(同23.9%)となっている。

●児童の有無別に年次推移をみると、全世帯に占める児童のいる世帯の割合は長期的にみると減少傾向となっている。

 

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地域からの日本再生シナリオ(試論)~市民自治を基礎に置く戦略的地域経営の確立に向けて~
(「多様な主体による地域づくり戦略研究会」報告書)

【国土交通省発表】平成16年5月28日

 

【報告書概要より】

既に多様な主体が一緒になって地域づくりを積極的に進めている地域を見ると、物事を考える座標軸そのものが以下のような観点で大きく変わりつつある。

・経済活性化から住民の誇り、愛着を重視した地域づくりへ

・自治体経営から主体間の役割分担と協働による地域経営へ

・ないものねだりからあるもの探しへ

・やりっぱなしから評価・継続的見直しへ

・短期的視点から長期の100年先を見据えた視点へ

 今後、地域づくりには戦略的に地域経営が行える経営組織へと地域が変革する必要があり、そのためには以下の要素が地域には不可欠である。

 ①自立した市民層の確立、

 ②実行と責任を明確化した協働の場(プラットフォーム)の設置、

 ③そうしたプラットフォームを舞台に様々な利害関係者のアイデアを吸い上げ、地域の様々な主体のやる気とエネルギーを引き出し、そこに一つの運動を巻き起こすために効果的な連携を実現するコーディネーター役としてのキーパーソン、

 ④様々な主体の関係を「信頼」で繋ぐための情報共有、

 ⑤地域づくりの主役から一歩下がった黒子として様々な関係者に支援を惜しまない行政

 

 そうした地域になるためには、何よりも行政が変わらなければならない。市民の目線から課題を考え、市町村職員も一人の市民として市民とともに歩む心構えが重要である。アンチ役所、サイレントマジョリティ等、住民の「思い」を表明してもらえる仕組みを作り、地域づくりの楽しさを多様な人々に広げていくこと(「共鳴」)こそが重要である。

 

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平成16年版国民生活白書「人のつながりが変える暮らしと地域―新しい「公共」への道」

【内閣府発表】平成16年5月21日

 

本年の国民生活白書は、特定の問題に関心を持ち目的を共有する人々が自発的に活動し、対等な形で横のつながりを築くことにより、新しい形の「公共」が創り出されるのではないかとの認識のもと、「人のつながりが変える暮らしと地域・新しい『公共』への道」という副題で、地域における住民の

活動に焦点を当てられています。

 

目次

第1章 地域で起こっている注目される活動事例

第2章 地域における活動の意義

第3章 地域の活動を支えるもの

 

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第8回社会保障審議会介護保険部会資料

【厚生労働省発表】平成16年2月25日

 

WAM NET掲載資料です

第9回社会保障審議会介護保険部会の以下のような資料が掲載されています。

 

議事次第

資料1 介護保険部会におけるこれまでの議論の整理

資料2 これまでの審議経過及び今後の予定

資料3 「サービスの質」関連資料

 1.ケアマネジメント

 2.第三者評価・権利擁護

 3.人材育成

 4.事業者指導・監督等

資料4 「要介護認定」関連資料

資料5 参考資料

 1.痴呆症高齢者グループホーム関連資料

 2.要介護認定関連資料

資料6 介護予防重点推進本部の設置について

資料7 高齢者リハビリテーション研究会

平成15年度全国介護支援専門員実態調査結果報告(中間報告要旨)

平成15年度介護支援専門員の実態にかかる全国調査結果(中間報告)

-介護支援専門員の質の向上に向けた現状と課題の把握-

 第1章 調査結果概要

 第2章 介護支援専門員実態調査結果(単純集計)

 第3章 介護支援専門員の声

 1.事業所の独立に関する意見

 2.ケアマネジメントの質を高めるための意見

 資料秦委員提出資料

第8回社会保障審議会介護保険部会議事録

 

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平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案

【厚生労働省発表】平成16年2月12日

 

○ 平成15年の消費者物価指数は対前年比マイナス0.3%となり、法律どおりの取扱いであれば、平成16年度の年金額等については、平成12~14年度に据置き特例措置を講じた分(マイナス1.7%)とあわせてマイナス2.0%の改定となる。

○ しかしながら、平成16年度の年金額等については、現下の社会経済情勢にかんがみ、物価スライドの特例措置を講じて、平成15年分の物価指数の下落分(マイナス0.3%)のみの改定とする。

 

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第14回社会保障審議会資料

【厚生労働省発表】平成16年2月2日

 

WAM NET掲載資料です

第14回社会保障審議会資料の以下のような資料が掲載されています。

 

議事次第

資料1-1 平成16年度厚生労働省予算案の主要事項

資料1-2 平成16年度 税制改正の概要

資料2-1 社会保障改革、三位一体の改革、その他重要事項について

資料2-2 年金制度改正について

資料2-3 次世代育成支援対策関連三法案について

資料2-4 医療保険制度改革の進捗状況等について

資料2-5 介護保険製の見直し

資料2-6 障害福祉施策の検討状況について

資料2-7 生活保護制度の見直しについて

 

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第8回社会保障審議会介護保険部会資料

【厚生労働省発表】平成16年1月28日

 

WAM NET掲載資料です

第8回社会保障審議会介護保険部会の以下のような資料が掲載されています。

 

議事次第

資料1 介護保険部会におけるこれまでの議論の整理

資料2 給付のあり方に関する論点の全体像

資料3 給付のあり方に関する基本的課題

資料4 給付のあり方関連資料

 1.在宅サービス

 2.施設サービス

 3.居住系サービス

 4.その他のサービス

 5.サービス圏域

資料5 介護制度改革本部の設置について

資料6 委員からご照会いただいている資料

提言書・意見 等

第7回社会保障審議会介護保険部会議事録

 

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第7回世界青年意識調査結果概要速報

【内閣府発表】平成16年1月13日

 

以下の8の調査領域で調査結果が公表さえました。

第1章家庭関係

 1 家族の形態、2 親子関係、3 家庭生活の満足度

第2章学校関係

 1 学歴、2 学校に通う意義・満足度、3 学歴に対する評価

第3章職業関係

 1 職業、2 職場への帰属意識・満足度、3 仕事に対する考え方

第4章友人関係

 1 友人

第5章地域社会・余暇関係

 1 地域社会、2 余暇、3 ボランティア

第6章国家・社会関係

 1 国に対する意識、2 社会観、3 日本について

第7章人生観関係

 1 生き方について、2 悩みや心配ごと、3 男女関係

第8章その他

 1 自然環境保護意識、2 情報機器

 

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平成15年 人口動態統計の年間推計

【厚生労働省発表】平成16年1月1日

 

1 出生数は減少

 出生数は112万1000人で、平成14年の115万3855人より3万3000人減と推計される。

 出生率(人口千対)は8.9となり、平成14年の9.2を下回る。

2 死亡数は増加

 死亡数は102万5000人で、平成14年の98万2379人より4万3000人増と推計される。

 死亡率(人口千対)は8.1となり、平成14年の7.8を上回る。

3 婚姻件数、離婚件数ともに減少

 婚姻件数は73万7000組で、平成14年の75万7331組より2万組減と推計される。

 婚姻率(人口千対)は5.8となり、平成14年の6.0を下回る。

 また、離婚件数は28万6000組で、平成14年の28万9836組より4000組減と推計され、離婚率(人口千対)は2.27となり、平成14年の2.30を下回る。

 

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平成16年度厚生労働省所管予算案関係

【厚生労働省発表】平成15年12月24日

 

以下の10の分野で施策の概要と予算が発表されました。

第1次世代育成支援対策の推進

第2活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築

第3雇用再生に向けた労働市場政策の推進

第4若年者を中心とした人間力の強化

第5多様な働き方を可能とする労働環境の整備

第6安心で質の高い効率的な医療の提供と健康づくりの推進

第7障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供

第8医薬品・食品の安全性等の確保

第9科学技術の振興

第10各種施策の推進

 

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平成14年21世紀成年者縦断調査の概況

【厚生労働省発表】平成15年12月18日

 

この調査は、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成14年度を初年として実施しているものです。

 

I 家庭観

 「育児」では「夫・妻いずれも同様に責任をもつ家庭」を築きたい割合が最も多い。

 配偶者の有無、子どもの有無別に家庭観をみると、「世帯の収入」では「夫が主として責任をもつ家庭」、「家事」では「妻が主として責任をもつ家庭」とする割合が、「配偶者なし」「配偶者あり・子どもなし」「配偶者あり・子どもあり」の順に多くなっている。

 「育児」については、配偶者・子どもの有無にかかわらず、「夫・妻いずれも同様に責任をもつ家庭」が最も多い。

II 独身者の結婚意欲

 女は、年齢階級が高くなるに従って、結婚を「絶対したい」割合が少なくなっている。 独身者の結婚意欲をみると、「絶対したい」のは、男25.7%、女32.2%となっている。III 子どもをもつ意欲

1 独身者の子どもをもつ意欲

 結婚を「絶対したい」独身者は、子どもが「絶対欲しい」が6割以上。

2 夫婦の子どもをもつ意欲

 子どもがなしまたは1人の場合は、夫婦ともに子どもが「ほしい」が5割以上。

IV 就業に関する女性の意識

1 仕事ありの独身女性の就業継続意欲

 現在の仕事を「続ける」意欲は、「結婚後」では36.9%、「出産後」では21.3%。

 仕事ありの独身女性の就業継続意欲をみると、「考えていない」が最も多く、「結婚後」41.3%、「出産後」46.5%となっている。

2 仕事ありの有配偶女性の就業継続意欲

 出産後も現在の仕事を続ける意欲は「子どもあり」では58.4%、「子どもなし」では37.2%。

 仕事ありの有配偶女性の出産後の就業継続意欲は、「子どもあり」では「出産した後も続ける」が58.4%となっているが、「子どもなし」では「出産した後も続ける」37.2%、「出産を機にやめる」28.3%となっている。

3 仕事なしの有配偶女性の就業希望

 約5割が「就業希望あり」となっている。

 仕事なしの有配偶女性のうち、「子どもあり」では48.7%、「子どもなし」では49.9%が「就業希望あり」となっている。

 

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第1回少子化社会対策大綱検討会

【厚生労働省発表】平成15年12月10日

 

平成15年9月に施行された少子化社会対策基本法によって、内閣府に少子化社会対策会議(会長:内閣総理大臣、委員:すべての閣僚を任命)が設置されるとともに、政府は少子化に対応するための総合的かつ長期的な施策の大綱を作成すべきこととされました。

 これをうけて、平成15年9月10日に第1回の少子化社会対策会議が開催され、平成16年5月を目途に大綱を作成することを決定しました。現在、関係大臣及び有識者から構成される少子化社会対策大綱検討会を開催し、大綱の作成に向けて議論を行っています。

その第1回委員会の資料などが公表されています。

 

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経済財政諮問会議資料「年金改革について」(PDF形式)

【経済産業省発表】平成15年11月18日

 

厚生労働省案に対し、経済界からの資料提示です。

 

1.「保険料負担」、「給付水準」、「国庫負担」のバランスの中での制度設計が不可欠。

2.持続可能な年金制度構築のためには、経済活力の維持が不可欠。この観点から、年金を始めとする社会保障負担全体が経済・産業などに与える影響について、総合的に検討することが必要。

3.年金制度に対する国民の信頼性を高めることが不可欠。

 

詳しくは、こちら(PDF)から

持続可能な安心できる年金制度の構築に向けて(厚生労働省案)

【厚生労働省発表】平成15年11月17日

 

「持続可能な安心できる年金制度の構築に向けて(厚生労働省案)」のポイント(PDF288KB)

「持続可能な安心できる年金制度の構築に向けて(厚生労働省案)」の概要(PDF516KB)

「持続可能な安心できる年金制度の構築に向けて(厚生労働省案)」本文(1~21ページ(PDF417KB)、22~55ページ(PDF294KB))

「試算結果」(PDF223KB)

「試算結果〈付属資料〉」(PDF426KB)

平成15年度第三者評価事業の実施状況等

【厚生労働省発表】平成15年10月30日

 

厚生労働省から福祉サービスにおける第三者評価の実施状況が公表されました。

 

認証機関等の整備について、現在、実施及び検討している都道府県数は12都府県。

○実施主体別

 都道府県…5(宮城県、長野県、三重県、京都府、兵庫県)

 都道府県社協…4(神奈川県、栃木県、群馬県、埼玉県、富山県)

 公益法人…1(東京都)

 その他…1(大阪府)

 

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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

【厚生労働省発表】平成15年10月17日

 

301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければなりません。

少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。

 そこで今年の7月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成16年度末までに「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」といいます。)を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。

 

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日本の世帯数の将来推計(全国推計)の概要[2003(平成15)年10月推計]

【国立社会保障・人口問題研究所発表】平成15年10月8日

 

国立社会保障・人口問題研究所が1998年に公表した推計に続く新しい世帯推計で、推計の出発点となる基準人口は,2000年国勢調査に調整を加えて得たものです。

 

当研究所の全国将来人口推計によると,中位推計の場合,日本の総人口は2006年の1億2,774万人をピークとして,以後減少に転じるとされる.施設人口割合は急激には変化しないため,一般世帯人員の動向は総人口とほとんど変わらない.一般世帯人員は2000年の1億2,495万人から増加して2005年に1億2,555万人でピークを迎える.その後は減少に転じ,2025年の一般世帯人員は1億1,764万人と,2000年に比べ731万人減少する.

これに対し一般世帯総数は,2000年の4,678万世帯から2015年の5,048万世帯まで増加を続ける.すなわち総人口より9年,一般世帯人員より10年遅れて減少に転じる.

それでも2025年の一般世帯総数は4,964万世帯で,2000年より286万世帯多い.

一般世帯の平均世帯人員は,2000年の2.67人から2025年の2.37人まで減少を続ける.

今後増加するのは「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「ひとり親と子から成る世帯」であり,減少するのは「夫婦と子から成る世帯」「その他の一般世帯」である.より単純で小人数の世帯が増加することが,平均世帯人員の縮小に対応している.

 

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平成16年度厚生労働省税制改正要望項目

【厚生労働省発表】平成15年9月11日

 

第1 活力ある高齢社会の実現と安定した年金制度の構築

1 高齢期の生活を支える安定した年金制度の構築

(1)年金制度改正に伴う税制上の所要の措置

(2)多様な老後生活を支える企業年金税制のあり方

(3)その他

2 高齢者介護に対する社会的支援の推進

(1)介護サービス利用者の負担の軽減

(2)介護サービスの供給の促進

 

第2 次世代育成支援対策の推進

急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図る「次世代育成支援」を推進するための税制上の所要の見直しを行う。

 

第3 多様な働き方を可能とする労働環境の整備

1 人間力の向上を目ざした自己啓発の促進

2 働く人の生活の安定に資する対策の充実

(1)転職者・退職者の生活の安定の確保

(2)住宅取得の促進

 

第4 安心で質の高い効率的な医療の提供のための基盤整備

1 医業経営の安定の確保と近代化・効率化の促進

(1)医業経営の安定の確保

(2)医業経営の近代化・効率化の促進

2 救急医療体制の整備

3 国民健康保険税に係る所要の措置

4 医療基盤の整備

(1)医薬品・医療機器の研究開発の促進

 

第5 各種施策の推進

1 心神喪失者等医療観察法に基づく医療に関する税制上の所要の措置

2 食品の安全確保対策の推進

3 生活衛生関係営業の振興

4 消費生活協同組合が行う共済事業に係る税制上の所要の措置

 

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平成15年版厚生労働白書(概要)

【厚生労働省発表】平成15年8月27日

 

【目次】

第1部 活力ある高齢者像と世代間の新たな関係の構築

序章 高齢者・現役世代を含めた環境変化と分析の視点

第1章 高齢者をとりまく現状・課題

 第1節 高齢者のいる世帯の状況、高齢者の生活実態等

 第2節 いきいきとした「第2の現役期」のための条件

 第3節 高齢者介護問題への対応の現状と課題

第2章 子どもをとりまく現状・課題

 第1節 子どもをとりまく環境の変化

 第2節 子どもの育ちの現状と課題

第3章 企業や地域で活躍する高齢者像・現役世代との関係

 第1節 現役世代も含めた働き方の変化の方向

 第2節 高齢者の活躍の場としての地域福祉活動

第2部 主な厚生労働行政の動き

 

第1部については、厚生労働省ホームページからダウンロード可能です。

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2015年の高齢者介護
~高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて~

【厚生労働省発表】平成15年8月21日

 

【目次】

II.はじめに

わが国の高齢者介護の歴史

研究会における検討

 

II 高齢者介護の課題

介護保険施行後の高齢者介護の現状

問題を解決しあるべき姿の実現に向けて

実現に向けての実施期間

 

III 尊厳を支えるケアの確立への方策

1.介護予防・リハビリテーションの充実

2.生活の継続性を維持するための、新しい介護サービス体系

(1)在宅で365日・24時間の安心を提供する。

(2)新しい「住まい」

(3)高齢者の在宅生活を支える施設の新たな役割

(4)地域包括ケアシステムの確立

3.新しいケアモデルの確立:痴呆性高齢者ケア

4.サービスの質の確保と向上

 

IV.おわりに

 

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環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律

【環境省発表】平成15年7月23日

 

地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など、現在の環境問題を解決し、持続可能な社会を作っていくためには、行政のみならず、国民、事業者、民間団体が積極的に環境保全活動に取り組むことが必要です。

 このような環境保全活動の重要性を踏まえ、持続可能な社会づくりの基盤となるよう、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が制定されました。この法律は、環境教育を推進し、環境の保全についての国民一人一人の意欲を高めていくことなどを目的としています。昨年来の与野党それぞれの検討が実り、本年7月15日には、衆議院の環境委員長が起草し、7月18日に可決・成立しました。。

 

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日本人の平均余命平成14年簡易生命表

【厚生労働省発表】平成15年7月11日

 

●主な年齢の平均余命

平成14年簡易生命表によると、男の平均寿命は78.32年、女の平均寿命は85.23年と女は初めて85年を超え、前年と比較して男は0.25年、女は0.30年上回った。各年齢の平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で上回った。また、男女の平均寿命の差は、6.91年で前年より0.05年拡大した。

平均寿命の延びを死因別に分析すると、男について自殺が寿命を減少させる方向に働いた一方で、男女とも前年に引き続き悪性新生物、脳血管疾患等が寿命を延ばす方向に働いた)。

 

●死因別死亡確率

人はいずれ、何らかの死因で死亡することになるが、生命表の上で、ある年齢の者が将来どの死因で死亡するかを計算し確率の形で表したものが死因別死亡確率である。

平成14年の死因別死亡確率をみると、0歳では男女とも悪性新生物で将来死亡する確率が最も高く、心疾患、脳血管疾患、肺炎の順になっている。65歳では0歳に比べ悪性新生物の死亡確率が低く、他の死亡確率が高くなっている。80歳では更にこの傾向が強くなっている。男女とも0歳、65歳、80歳の各年齢で、3大死因(悪性新生物、心疾患、脳血管疾患)の死亡確率は全体の半分を超えている。

また、前年と比較すると、男女ともに脳血管疾患の死亡確率は低くなっているが、心疾患、肺炎の死亡確率は高くなっている。

 

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社会保障審議会意見書

【厚生労働省発表】平成15年7月3日

 

今後の社会保障改革の方向性に関する意見― 21世紀型の社会保障の実現に向けて ― の公表

 

【基本認識】

○ ライフスタイルの多様化、経済環境の変容など、20世紀の社会保障制度が前提としてきた諸条件は大きく変わりつつある。制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、

(1)年金、医療、介護等の制度改革について、「次世代育成支援」や「多様な働き方への対応」を視野に入れながら、他の関連施策と連携を図りつつ、生涯を通じた生活保障の在り方の改革(生活保障改革)ともいうべき観点から進めていく

(2)給付と負担について、自助・共助・公助の適切な組み合わせを図りつつ、国民経済や財政とのバランスの観点から見直しを行う、

ことが必要。

○ 社会保障改革に当たっては、負担の抑制という施策のみならず、社会連帯の視点に立ち、負担の裾野を広げるための施策にも積極的に取り組むことにより、長期的にみた制度の持続可能性をより一層高めることが必要。

○ このような改革を進めることにより、21世紀半ばにおいて社会保障制度を効率的で持続可能なものとするとともに、多様化する国民生活を支える新しい社会保障(「21世紀型の社会保障」)が実現できる。

 

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平成15年版障害者白書(概要)

【内閣府発表】平成15年6月17日

 

平成14年度を中心に障害者のために講じた施策を、「相互の理解と交流」「社会参加へ向けた自立の基盤づくり」「日々の暮らしの基盤づくり」「住みよい環境の基盤づくり」の四つの視点に立ってまとめている。

 

【目次】

I 障害者施策の総合的取組

II 相互の理解と交流(施策を推進する上で前提となる「心の壁」の除去のための啓発広報等)

 1 啓発広報等

 2 国際協力

III 社会参加へ向けた自立の基盤づくり(障害のある人が社会的に自立するために必要な教育・育成、雇用・就業等)

 1 障害のある子の教育・育成

 2 雇用・就労の促進施策

 3 障害のある人の生活を豊かにするためのスポーツ、レクリエーション及び文化活動の振興

IV 日々の暮らしの基盤づくり(障害のある人が日常生活の質を確保するために必要な保健・医療、福祉等)

 1 生活安定のための施策

 2 保健・医療施策

 3 日常生活支援のための福祉施策

 4 専門職の確保

 5 福祉機器の研究開発・普及等の推進

V 住みよい環境の基盤づくり(障害のある人が仕事や日常の外出等を自由にできるようにするために必要なまちづくり、住宅確保、移動・交通、情報提供、防犯・防災対策等) 1 障害のある人の住みよいまちづくりのための施策

 2 障害のある人が安心して生活を送るための施策

 

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平成15年版高齢社会白書

【内閣府発表】平成15年6月10日

 

平成15年版高齢社会白書は、「平成14年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告」、「平成15年度において講じようとする高齢社会対策」という2つの部分から構成されています。

 

【目次】

平成14年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告

第1章 高齢化の状況

 第1節 高齢化の状況

 第2節 高齢者の状況

第2章 高齢社会対策の実施の状況

 第1節 高齢社会対策の基本的枠組み

 第2節 高齢社会対策の動き

第3節 分野別の施策の実施の状況

    1 就業・所得

    2 健康・福祉

    3 学習・社会参加

    4 生活環境

    5 調査研究等の推進

平成15年度において講じようとする高齢社会対策

 第1 平成15年度の高齢社会対策

 第2 分野別の高齢社会対策

高齢社会対策関係予算分野別総括表

 

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平成14年 介護サービス施設・事業所調査結果速報

【厚生労働発表】平成15年6月10日

 

【結果概要】

1 介護保険施設の状況

(1)施設数及び定員(病床数)

 平成14年10月1日午前零時現在活動中の介護保険施設は11,661施設となっており、前年と比べ439施設増加している。

 また、定員(病床数)は72万4千となっており、前年と比べ4万5千増加している。

(2)要介護度別在所者数

 要介護度別に在所者の割合をみると、介護老人福祉施設及び介護療養型医療施設は「要介護度5」の割合が最も多く、介護老人保健施設は「要介護度4」の割合が最も多くなっている。

 また、「要介護度5」はいずれの施設においても、前年に比べ増加している。

 

2 居宅サービス事業所の状況

(1)開設(経営)主体別事業所数

 居宅サービス事業所を開設(経営)主体別にみると、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護及び居宅介護支援事業所では「社会福祉法人」が最も多く、訪問看護ステーション、通所リハビリテーション及び短期入所療養介護事業所では「医療法人」、痴呆対応型共同生活介護及び福祉用具貸与事業所では「営利法人(会社)」の割合が最も多くなっている

(2)利用人員階級別事業所数及び1事業所当たり利用者数

 居宅サービス事業所を平成14年9月中の利用人員階級別にみると、訪問系サービスでは、訪問介護、訪問看護ステーションは「50~99人」が多く、訪問入浴介護事業所は「1~9人」「10~19人」を合わせると過半数を占めている。通所系サービスでは、各事業所とも「50~99人」が多くなっている。

 また、1事業所当たりの利用者数をみると、いずれの事業所においても前年に比べ増加している。

 

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平成14年人口動態統計月報年計(概数)の概況

【厚生労働発表】平成15年6月5日

 

【結果概要】

(1)出生数は減少

 出生数は115万3866人で、前年の117万662人より1万6796人減少し、出生率(人口千対)は9.2で、前年の9.3を下回った。

(2) 死亡数は増加

 死亡数は98万2371人で、前年の97万331人より1万2040人増加し、死亡率(人口千対)は7.8で、前年の7.7を上回った。

(3) 自然増加数は減少

 出生と死亡の差である自然増加数は17万1495人で、前年の20万331人より2万8836人減少し、自然増加率(人口千対)は1.4で、前年の1.6を下回り、自然増加数とともに、明治32年以降最低となった。

(4) 死産数は減少

 死産数は3万6980胎で、前年の3万7467胎より487胎減少したが、死産率(出産(出生+死産)千対)は31.1で、前年の31.0を上回った。

(5) 婚姻件数は減少

 婚姻件数は75万7331組で、前年の79万9999組より4万2668組減少し、婚姻率(人口千対)は6.0で、前年の6.4を下回った。

(6) 離婚件数は増加

 離婚件数は28万9838組で、前年の28万5911組より3927組増加し、離婚率(人口千対)は2.30で、前年の2.27を上回り、離婚件数とともに明治32年以降最高となった。

 

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ホームレスの実態に関する全国調査報告書(平成15年3月)

【厚生労働発表】平成15年5月28日

 

【概要】

I ホームレスの数の調査

 1 全国のホームレスの数 25,296人

 2 ホームレスが生活している場所

 都市公園が40.8%、河川が23.3%、道路が17.2%、駅舎が5.0%、その他施設が13.7%。

 

II 生活実態調査の状況

 1 調査対象者の年齢の状況

  ○ホームレスの平均年齢 55.9歳

  ○年齢階層は、「55~59才」が23.4%、「50~54才」が22.0%、「60~64才」が20.3%。

 2 路上での生活について

(1)路上生活の形態

   ○生活している場所が定まっている者が84.1%。

   ○生活場所としては、「公園」が48.9%、「河川敷」が17.5%。

(2)路上の期間

   ○直近のホームレスになってからの期間は、「1年未満」が30.7%、「1年以上3年未満」が25.6%、「3年以上5年未満」が19.7%。5年未満の者を合計すると全体で76.0%。

(3)仕事と収入の状況

   ○ホームレスの64.7%が仕事をしており、その主な内訳は「廃品回収」が73.3%。

   ○平均的な収入月額は、「1万円以上3万円未満」が35.2%、「3万円以上5万円未満」が18.9%。

 

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平成14年 国民生活基礎調査の概況

【厚生労働省発表】平成15年5月28日

 

平成14年6月6日現在における我が国の世帯総数は4600万5千世帯となっている。

 世帯類型別にみると、「高齢者世帯」は718万2千世帯(全世帯の15.6%)、「母子世帯」は67万世帯(同1.5%)となっている。

 年次推移をみると、「高齢者世帯」の増加が著しく、昭和50年と比較すると「総数」が約1.4倍であるのに対し、「高齢者世帯」は約6.6倍となっている。

 

【概要目次】

I 世帯数と世帯人員数の状況

 1 世帯構造及び世帯類型の状況

 2 65歳以上の者のいる世帯の状況

 3 65歳以上の者の状況

 4 児童のいる世帯の状況

 5 20~59歳の女性の就業の状況

  1) 配偶者の有無別にみた仕事の有無と就業希望の状況

  2) 配偶者あり・同居児あり者の仕事の有無と就業希望の状況

 

II 各種世帯の所得等の状況

 1 年次推移別の所得の状況

 2 五分位階級別の所得の状況

 3 世帯主の年齢階級別の所得の状況

 4 所得の種類別の状況

 5 生活意識の状況

 

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「精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の方向」(精神保健福祉対策本部中間報告)の概要

【厚生労働省官発表】平成15年5月27日

 

【重点施策】

(1)普及啓発──→正しい理解・当事者参加活動

 精神障害に対する無理解、誤った認識を改めるべく積極的な普及啓発活動を行うため、あらゆる機会を通じて精神疾患及び精神障害に対する理解の促進を図るとともに、当事者参加活動の機会を増やす。

(2)精神医療改革──→精神病床の機能強化・地域ケア・精神病床数の減少を促す

ア.精神病床の機能分化を図り、急性期医療の充実、専門病床の整備等を進めることにより、入院医療の質を向上させる。

イ.精神科救急体制を含めた地域ケアの体制整備を進める。

ウ.病床の機能強化を推進し、より良い精神医療を確保するため、人員配置の見直しを含めて精神病床数の減少を促す。

(3)地域生活の支援──→住居・雇用・相談支援

ア.地域における居住先の確保等を支援する。

イ.雇用支援を進めるとともに、雇用の機会を増やす。

ウ.相談機関の充実、当事者活動の支援等を通じ、地域生活を支援する。

(4)「受け入れ条件が整えば退院可能」な7万2千人の対策

 (1)~(3)の各施策の推進と併せ、7万2千人の早期退院、社会復帰の実現を図る。

 

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「多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援」に関する政策研究報告書
-「活動的な高齢者」、「一人暮らし高齢者」、「要介護等の高齢者」の指標-

【内閣府政策統括官発表】平成15年5月22日

 

高齢社会対策大綱(平成13年12月閣議決定)において、分野別の基本的施策の枠を越えて横断的に取り組む課題が以下のとおり設定されている。

1.多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援

2.年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行等の見直し

3.世代間の連帯強化

4.地域社会への参画促進

内閣府では、横断的課題の推進のため、掘り下げた政策研究を実施し平成14年度は、「多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援」をテーマとして、「高齢社会対策の総合的な推進に関する政策研究会」を開催。

 今後増加が見込まれる「活動的な高齢者」、「一人暮らしの高齢者」、「要介護等の高齢者」についての指標体系の構築を中心に検討を行い、検討結果を報告書に取りまとめた。

 

報告書の内容はこちらから

平成14年度「高齢者の健康に関する意識調査」結果

【内閣府政策統括官発表】平成15年5月

 

本調査は、健康状態、福祉、介護等に関する高齢者の意識を把握するとともに、前回調査(平成8年度)との時系列比較を行い、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的として実施するものである

 

【結果概要】

(1)現在の健康状態

現在の健康状態については、「良い」24.8%、「まあ良い」22.6%を合わせた『良い』は47.4%と半数近くを占める。

(2)日常生活への影響

健康上の問題で日常生活に影響があるかは、「ある」が21.2%、「ない」が78.7%。

(3)日常活動の状況

日常よく行われる活動については、「少し重い物を持ち上げたり、運んだりする(例えば買い物袋など)」を「とても難しい」13.2%、「すこし難しい」21.7%を合わせた『難しい』が34.9%と最も難しく、一方、「自分でお風呂に入ったり、着がえたりする」は「とても難しい」3.2%、「すこし難しい」5.4%を合わせた『難しい』が8.7%と1割を下回る。

(4)要介護度の状況

要介護の認定状況では、「認定を申請していない」が89.8%とほぼ9割、「認定を申請中」0.8%と「自立と認定された」0.5%とを合わせた『認定なし』が91.1%。

(5)健康の維持増進のために心がけていること

健康の維持増進のために心がけていることでは、「休養や睡眠を十分とる」が60.4%。

前回比較では、「特に心がけていない」が15.0ポイント減少し、具体的にあげられた各項目が増加。特に、「規則正しい生活を送る」は21.0ポイント増加して、前回5番目の割合から2番目の割合に。

(6)身体を動かすことの有無

日頃から身体を動かしているかでは、「調理や掃除など家事をする」が44.8%と最も割合が高く、次いで、「散歩をする」43.7%、「庭の手入れなどをする」40.1%の順。一方、「身体を動かすことはあまりない」は13.3%。

(7)外出の頻度

週に何日くらい出かけるかでは、「ほとんど毎日」が41.7%、「週に1日以下」が15.9%。

(8)食事に関して気をつけていること

食事に関してどのようなことに気をつけているかでは、「規則正しい食事をする」が54.6%。

前回調査と比較すると、「塩辛いものを控える」以外の全ての項目で割合が増加。増加割合が11.3ポイントと最も高い「規則正しい食事をする」は、前回3番目の割合から1番高い割合。

(9)食事を一緒にする人(

普段だれと一緒に食事をするかでは、「配偶者(夫又は妻)」が62.5%。以下、「子供」37.4%、「子供の配偶者」24.4%、「孫(孫の配偶者も含める)」22.8%、「その他の親族」2.5%、「友人・知人」2.3%、「兄弟姉妹」0.9%、「となり近所の人」0.3%、「ホームヘルパー」0.2%の順。

一方、「食事は一人でしている」は16.1%となっている。

(10)現在の楽しみ

普段の生活の中での楽しみでは、「テレビを見たり、ラジオを聞いたりすること」が63.8%。

以下、「趣味やスポーツをすること」36.0%、「友人や知人と食事、雑談をすること」30.5%、「旅行に行くこと」28.1%、「孫など家族と過ごすこと」25.7%、「おいしいものを食べること」20.5%、「夫婦一緒に過ごすこと」17.7%、「仕事をすること」16.1%、「お酒をのむこと」11.6%の順。

(11)心配ごとや悩みごと

現在の心配ごとや悩みごとでは、「心配ごとはない」は52.5%と5割を超える。心配ごとや悩みごとでは、「自分の健康のこと」が33.5%、「配偶者の健康のこと」16.7%。

 

その他、 福祉に関する事項 医療に関する事項の質問に対する結果など詳しくはこちらから。

「子育て支援策等に関する調査研究」報告について

【厚生労働省発表】平成15年5月15日

 

子育て家庭における支援ニーズとその背景を把握することを目的として実施したものであり、特に「少子化対策プラスワン」で示された「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「子どもの社会性の向上や自立の促進」に関して、「未就学児の父母」・「中高生」それぞれの意識やニーズを把握し、課題の抽出を行った。

 

 ≪調査結果≫

I.男性を含めた働き方の見直し

 1.父親も、家事や育児を、仕事と同等かそれ以上に優先させたいと希望しているが、現実には仕事を優先せざるを得ない状況にある。

 2.子どもが生まれて、労働時間を減らしたいという希望をもった父親は約3割もいるが、実現させることができた父親は6.5%とわずかである。

 3.子育てをしながら働く上での問題点としては、「子育てに十分時間をかけられない」、「休みが取りにくい、残業が多い」ことをあげる父親が多い。

 4.父親が、子育てに比べて仕事を重視している家庭では、母親が「配偶者と意見が合わない」、「仕事や自分の時間がとれない」などの悩みを抱えている。

 5.母親は子育てにより、子どもを通じた付き合いや子どもから学ぶことなどのメリットを得ているが、父親でも、子育てを重視している父親は、子育てのメリットを多く感じている。

 

II.地域における子育て支援

 1.母親の悩みとしては、「仕事や自分のことが十分できない」という回答が最も多く、「子どもとの接し方に自信が持てない」、「子育てについて周りの目が気になる」などの不安感を抱える人も3割~4割を占める。

 2.核家族の家庭では「子どもとの接し方に自信がない」、「仕事や自分の時間を十分に取れない」ことを悩んでいる人が多い。

 3.地域で子どもを通じた親密な付き合いのある母親は「子どもとの接し方に自信がない」、「周りの目が気になる」などの不安は少なく、子育てを楽しんでいる割合が高い。

 4.「子どもを遊ばせる場や機会の提供」を望む人が最も多い。また、「親のリフレッシュの場や機会の提供」、「親の不安や悩みの相談」、「子育て支援に関する総合的な情報提供」を求める人も多い。

 5.子育ての相談相手の条件としては、「子育ての経験があること」、「親の気持ちを理解してくれること」が、専門的な知識よりも多く望まれている。

 6.子どもを連れた外出の際に困ることとして、「交通機関等ベビーカーでの移動に配慮がない」、「子どもが安全に歩ける歩道が少ない」など道路や公共交通におけるバリアフリーの問題が多く指摘されている。

 

III.子どもの社会性の向上や自立の促進

 1.中高生に、結婚観・育児観・仕事観を聞いたところ、全般的には、前向きな回答が多いが、結婚や子どもについては、「わからない」と言う回答も比較的多く、具体的なイメージを持てないでいる中高生も少なくない。

 2.仕事に対して前向きなイメージを持っている中高生は、結婚や子どもを持つことにも前向きなイメージを持つ傾向にある。

 3.中高生の将来の結婚に対する考え方は、「両親の仲の良さ」に対する評価と密接に関係している。

 4.結婚観・育児観・仕事観の回答をもとに、中高生をクラスターによりグルーピングしたところ、「全てに前向きな」グループが46.6%と最も多く、次いで「全般にほどほど」というグループが31.6%と約3割を占める。また、一方で「全てに後ろ向き」というグループが7.5%いる。

 5.将来、子どもを持つことにネガティブなイメージを持っている中高生は、現在、学校や地域での活動に参加していない人が多く、小さな子どもとも触れ合う機会を持っていない人が多い。

 

詳しくはこちらから

「支援費制度施行状況等の調査結果(速報版)」について

【WAM NETから】平成15年5月15日

 

平成15年4月1日より施行された支援費制度に関して、地方公共団体における施行状況等について調査した内容について掲載されています。

 

【目次】

支給決定の状況

事業者指定の状況

 

詳しくはこちらから

支援費制度関係資料(平成15年3月5日障害保健福祉主管課長会議資料)

【厚生労働省発表】平成15年5月9日

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部作成の支援費制度関係資料

 

【目次】

1 支援費請求事務に係る様式について

2 支援費明細書における支援費請求上の留意事項について

3 サービスコード仕様書/解説書(案)改定履歴

4 インタフェース仕様書解説書(案)

5 特定日常生活費等の取扱いについて

6 支援費制度関係Q&A集

7 支援費制度施行後の相互利用制度の取扱いについて(案)

 

この資料は、関係者の準備のため、現段階で考えられる事項を整理したものであり、今後、変更があり得るものである。

 

健康増進法について詳しくはこちらから

平成13年度 介護保険事業状況報告(年報)

【厚生労働省発表】平成15年5月9日

 

【概要】

第1号被保険者数は、平成13年度末現在で2,317万人となっている。うち、前期高齢者(65歳以上75歳未満)は、1,342万人、後期高齢者(75歳以上)は、974万人で第1号被保険者に占める割合は、それぞれ57.9%、42.1%となる。

要介護(要支援)認定者数(以下「認定者」という。)は、平成13年度末で298万人。うち第1号被保険者288万人、第2号被保険者11万人となっている。

認定者数を要介護度別にみると、要支援 39万人、要介護1 87万人、要介護2 56万人、要介護3 39万人、要介護4 39万人、要介護5 38万人となっており、要介護1の占める割合が高い。

 前年度に比べ要介護1及び要支援が24.7%、21.3%と伸びている。

 

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【障害者雇用対策基本方針の策定について
障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針

【厚生労働省発表】平成15年4月4日

 

【方針のねらい】

企業の実雇用率を見ると、平成11年度以来横ばいを続けていたが、平成14年度には0.02%低下し、法定雇用率を依然下回った状態にあるなど、障害者を取り巻く雇用環境は依然として厳しいものとなっている。

 そこで、今後は、平成14年12月に策定された障害者基本計画等に基づき、障害者の雇用の促進のため、雇用率制度による指導を推進していくとともに、除外職員制度及び除外率制度の段階的縮小、特例子会社の活用等により、障害者の職場を拡大するとともに、精神障害者について就業環境を整え、雇用率制度の対象とするための検討を行うこととする。また、人権の擁護の観点を含めた障害の特性等に関する正しい理解を促進するとともに、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな対策を福祉部門等各関係機関と連携し、総合的かつ計画的・段階的に推進していくこととする。

 

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本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について

【内閣府発表】平成15年3月27日

 

平成14年中の交通事故死者数は8,326人となり、平成17年までに年間の24時間死者数を8,466人以下とすることを目指すという交通安全基本計画(平成13年3月16日中央交通安全対策会議決定)の目標は、計画期間の2年度目に達成されることとなった。

このような状況の中で、交通事故死者を年齢層別にみると、高齢者人口及び高齢運転免許保有者の増加を背景として、65歳以上の高齢者が全体の三分の一を超えて最も多くなっている。また、過去の推移をみると、高齢者の交通事故死者数は、他の年齢層と比較して高い水準で推移している。

そこで、交通安全基本計画に基づき推進されている各種の交通安全対策に対し、本格的な高齢社会への移行という視点から新たな検討を加え、高齢社会対策大綱の考え方を踏まえた諸対策を推進することとする。

 

【対策】

1 高齢歩行者、高齢自転車利用者等の交通安全対策

(1)ユニバーサルデザインに対応した道路交通環境等の整備

(2)車両安全対策による歩行者保護等

(3)交通安全教育及び広報啓発の徹底

(4)夜間及び薄暮時の交通安全対策

(5)電動車いすの安全対策

 

2 高齢運転者の交通安全対策

(1)高齢運転者に対する講習等の充実

(2)他の世代の運転者に対する働きかけ

(3)道路交通環境の整備等

(4)高齢者を考慮した車両安全対策

 

3 市民参加型の交通安全活動の推進及び高齢者保護の強化

(1)地域社会における交通安全対策

(2)交通指導員の資質向上と活性化

(3)家庭における交通安全対策

(4)学校における交通安全対策

(5)支援の仕組み

 

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平成13年度地域保健・老人保健事業報告の概要

【厚生労働省発表】平成15年3月27日

 

【目次構成】

I 報告の概要

 

II 結果の概要

地域保健編

 1 妊産婦及び乳幼児の一般健康診査の実施状況

 2 妊産婦及び乳幼児を対象とした訪問指導の実施状況

 3 健康増進指導の実施状況

 4 精神保健福祉相談等の実施状況

 5 難病相談等の実施状況

 6 衛生教育の実施状況

 7 常勤有資格者の設置状況

老人保健編

 8 医療受給者証異動状況及び健康手帳の交付状況

 9 健康教育(個別・集団)の実施状況

 10 健康相談の実施状況

 11 基本健康診査の実施状況

 12 機能訓練の実施状況

 13 訪問指導の実施状況

 14 がん検診の実施状況

 

III 用語の解説

結果表一覧

 

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平成13年社会生活基本調査

【総務省統計局発表】平成15年3月20日

 

詳細行動分類による生活時間に関する結果が公表されました。(従来と同形式の調査票A(プリコード方式2))による調査結果は,平成14年9月までに公表済み)

 

【結果の概要】

家事に関する時間

1)男性は買い物が最も長く,女性は炊事などの食事の管理が最も長い

2)夫の家事時間は,若年層と高齢層で長い

3)平日に比べて日曜日の「乳幼児の世話等」は,夫は47分長く,妻は43分短い

 

副業の時間

1)副業をした人の割合は女性が高く,副業をした時間は男性が長い

2)日曜日は副業をした人が多く,その時間も長い

 

子供の生活時間

(1) 一緒にいた人

1)親と一緒にいた時間は日曜日が長い

2)食事の時間には,子供の6割が父親と一緒,9割が母親と一緒

(2) 時間帯でみた行動

1)「学校の宿題」は,休みの土曜日は午前に,日曜日は夜遅くに行う子供が多い

2)平日の「家庭教師による勉強,学習塾・予備校での勉強等」は午後5時から9時までに行う子供が多い

3)休みの土曜日の午後には,「ゲーム」を行う子供が多い

 

インターネットの利用時間

1)インターネットの利用時間は,平日が週末より長い

2)インターネットの利用時間は,主な仕事の際の利用が最も長い

 

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児童環境調査結果の概要

【厚生労働省発表】平成15年2月12日

 

全国の満3歳から中学3年生までの児童のいる世帯及びその世帯にいる小学校5年生から中学校3年生までの児童を対象に、子ども自身の状況及びそれを取り巻く環境を調査し、子どもの置かれている実態を明らかにしています。

 

報告書の構成

I 保護者の状況とその意識(保護者用調査票より)

1 父母の同別居、就労状況

2 家族そろって一緒に食事(朝食及び夕食)をする頻度

3 父母の帰宅時間

4 子育てネットワーク

5 地域環境上の心配点

6 あったら良い遊び環境

7 児童のお小遣い

8 児童が専用で持っているもの

9 子育て行動

10 子育てについての不安や悩み

11 児童とよく一緒にすること

 

II 児童からみた生活環境(児童用調査票より)

1 帰宅時間

2 よく遊ぶ友達

3 テレビやビデオを見たり、テレビゲームで遊ぶ時間

4 学習塾に通う理由

5 生活行動の経験

6 現在持っている不安や悩み

7 近所にあればいい遊び場

8 大切なことと思うもの

9 困っている人に出会ったときの対応

10 しあわせ感

 

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