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健康・医療 ニュース

新型インフルエンザ対策関連情報

【厚生労働省発表】平成17年11月16日

 

新型インフルエンザ対策推進本部が設置され、対策の行動計画が公表されました。

 

1 新型インフルエンザ対策推進本部の設置について

2 新型インフルエンザに関するQ&A

3 新型インフルエンザ対策行動計画

  目次、総論(

   各論

    ○フェーズ1

    ○フェーズ2

    ○フェーズ3

    ○フェーズ4

    ○フェーズ5

    ○フェーズ6

    ○フェーズ後パンデミック期

   参考資料及び用語集

  行動計画概要版

 (参考)新型インフルエンザ対策報告書

 

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平成17年度食生活改善普及運動の実施について

【厚生労働省発表】平成17年9月8日

 

正しい食生活の実践のための「食事バランスガイド」を活用し、「食生活指針」の普及・定着を図るとともに、国民一人ひとりの食生活改善に対する自覚を高め、日常生活での実践を促進するために、平成17年10月1日(土)から同月31日(月)までの1か月間を食生活改善普及月間として、本運動を展開し、種々の事業等を全国的に実施します。

 

統一標語

 「あなたの食事は大丈夫? 食事バランスガイドの活用を!」

 

重点活動の目標

特に、30歳~60歳代男性の肥満傾向にある者、単身者、子育てを担う世代を対象とする。

 

○30歳~60歳代男性の肥満傾向にある者

(1)食事ばバランス良く。夕食は軽めに。

(2)油を使った料理は控えめに。

(3)野菜をもっと食べましょう。副菜は5つ。

 

○単身者

(1)食事が基本。健康は食事から。

(2)朝食は欠かさず。

(3)外食・中食でも、もっと野菜料理を。

 

○子育てを担う世代

(1)食事はバランス良く。親子で楽しく。

(2)朝食は欠かさず。

(3)めざせ。野菜大好き。

 

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「要介護高齢者等に対する新たな移送サービスシステム構築のためのケーススタディに関する調査研究事業」報告書

【シルバーサービス振興会発表】平成17年8月2日

 

序章本調査の背景と目的

第1章まずは地域のことを知る

第2章外出需要を知る

第3章移送サービスの現状を知る

第4章移送サービスの課題を考える

第5章移送サービスに関する解決策を検討する

参考資料1乗合タクシーとコミュニティバスを組み合わせた新規サービス

参考資料2移動制約者の交通手段

参考資料3コミュニティバス・乗合タクシー導入事例

 3.1緒方町

 3.2福地村

 3.3酒々井町

 3.4柏市南部地域

 

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コンテンツ公開!健康クラブ「寝たきりを予防するために」

【健康ネット発表】平成17年7月13日

 

健康ネットには、インターネットを通じて、いつでも気軽にご利用いただける、健康評価や生活習慣の改善を支援するプログラムです。入力したデータをもとにあなたの健康状況を分析し、具体的なアドバイスをする健康クラブという、メニューがあります。

『健康づくり教室テキスト~「寝たきり」を予防するために~』(平成17年2月)を加工したコンテンツ「寝たきりを予防するために」が掲載されました。

 

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平成15年国民健康・栄養調査結果の概要

【厚生労働省発表】平成17年4月21日

 

【たばこに関する状況】

 (1) 現在習慣的に喫煙している者の割合は、男性で46.8%、女性で11.3%。

 (2) たばこが健康に与える影響について、「とても気になる」と回答した者の割合は、女性では5割以上、成人男性では3~4割。

 (3) たばこが健康に与える影響について、「たばこを吸うとかかりやすくなる」と回答した者の割合は、「肺がん」、「妊娠への影響」では8割以上、「胃潰瘍」、「歯周病」、「脳卒中」、「心臓病」では5割未満。

 (4) 現在習慣的に喫煙している者のうち、「たばこをやめたい」と回答した者は男性の4人に1人、女性の3人に1人。「本数を減らしたい」と回答した者とあわせると、全体で男女とも約7割。一方、「やめたくない」と回答した者は、男性の4人に1人、女性の5人に1人。

 (5) 現在習慣的に喫煙している者のうち、「禁煙を試みたことがある」と回答した者の割合は、男性で約5割、女性で約6割。

 (6) 現在習慣的に喫煙している者において、男女とも1日に11~20本喫煙していると回答した者の割合が最も高い。40~50歳代男性の約2割は、31本以上喫煙。

 (7) たばこを「まったく吸ったことがない」又は「今は(この1ヶ月間)吸っていない」と回答した者のうち、家庭又は職場で受動喫煙の機会が多かった者ほど、血中コチニン濃度が高かった。

 

【肥満、運動習慣の状況】

 (8) 30~60歳代男性の3割以上が肥満。20歳代女性の2割以上が低体重(やせ)。また、30~60歳代男性の約3割が上半身肥満の疑い。

 

【栄養素等摂取、食品群別摂取の状況】

 (9) 20歳以上で、補助食品等からビタミン・ミネラルを摂取している者の割合は、最も多いビタミンB1で5.3%。

 

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2004年 地域保健医療基礎統計の関連分析について

【厚生労働省発表】平成17年4月13日

 

内容

I  がん検診受診率と入院受療率に関する関連分析

 ・胃がん

 ・肺がん

 ・大腸がん

 ・乳がん

 ・子宮がん

II  都道府県別にみた1人当たり医療費の年次推移の分析

III  地域保健・老人保健事業報告二次集計

 

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「中高年からの介護予防読本」発行

【東京都福祉局発表】平成17年2月25日

東京都福祉局は、「中高年からの介護予防読本」を都内36区市町村と共同して作成し約30万人の高齢者層に無料配布します。

 

一般の方向けには、都庁第一本庁舎3階都民情報ルームにて200円で販売します。

 

また、 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kaigo/news/presskaigo050225.html からダウンロードができます。

 

《区市町村版》の発行予定日、配布対象者等については、各区市町村介護予防担当課へお問い合わせください。

平成15年度国民健康保険(市町村)の財政状況について =速報=

【厚生労働省省発表】平成17年1月21日

 

○ 一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分とを合わせた収支状況については、収入合計は10兆4,638億円、支出合計は10兆3,186億円であり、収支差引額は1,451億円となっている。収入支出から基金繰入(取崩)金、(前年度からの)繰越金、基金積立金及び前年度繰上充用(欠損補填)金等を除いた単年度収支差引額は、1,074億円の赤字であり、精算後単年度収支差引額(国庫支出金精算額等を考慮した単年度収支差引額)は、1,482億円の赤字となっている。さらに、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと3,865億円の赤字となる。なお、基金積立金等(平成15年度末の基金保有額と次年度への繰越金から当該年度の赤字額等を除いたもの)は、5,663億円となっている。

 

○ 一般被保険者分の収支状況については、収入合計は7兆7,909億円、支出合計は7兆6,531億円であり、収支差引額は1,378億円となっている。

 

○ 保険料の収納状況は、収納率は全国平均で90.21%で対前年度0.18%低下した。景気は、緩やかな回復基調にあると言われてはいるが市町村国保を取り巻く環境は厳しい中で、保険料収納率の低下傾向は続いている。一方で、市部の収納率では中核都市等の保険者において上昇に転じるところもあり、収納率の改善の動きがみられるところである。

 

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第花粉症保健指導マニュアル」の改訂について(第2報)
― 来春(平成17年)の花粉総飛散量の予測(確定版) ―)

【環境省発表】平成17年1月20日

 

○ 今春(平成17年)の花粉総飛散量について、花芽の調査を踏まえて再計算した結果全国的に観測史上1,2位を争う多さの花粉量が予想されます。

○ 一昨年(平成15年)の夏は冷夏であり、昨春(平成16年春)の花粉飛散が、例年より少なかったこともあり、今春の予測と昨春を比較すると、東京では約17倍になると予想されます。(過去10年の平均と比較すると約2倍)

 

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平成15年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告

【厚生労働省発表】平成16年12月22日

 

本調査は、家庭用品による健康被害の発生を網羅的に把握するための実態調査ではなく、モニター病院(皮膚科8施設、小児科8施設)の医師が家庭用品等による健康被害とした事例(皮膚障害、小児の誤飲事故)について、また、(財)日本中毒情報センターが収集した家庭用品等による吸入事故等と思われる事例について、それぞれ厚生労働省に報告する方法により行ったものです。

 平成15年度に報告された事例の件数は、皮膚科194件(前年度172件)、小児科859件(同672件)、吸入事故等742件(同681件)で合計1,795件(同1,525件)でした。

 

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リウマチ・アレルギー情報ホームページ

【厚生労働省発表】平成16年12月17日

 

厚生労働省のリウマチ・アレルギー対策やリウマチ・アレルギー情報等を紹介するホームページです。

 

【内容】

研究

●リウマチ・アレルギー情報センター

●免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業について

●リウマチ・アレルギーの疫学

●リウマチ・アレルギーの民間療法

 -「アトピー性皮膚炎の既存治療法のEBMによる評価と有用な治療法の普及」

 -花粉症の民間医療について

●リウマチ・アレルギーに関するガイドライン

 -気管支喘息のガイドライン

 -アトピー性皮膚炎のガイドライン

 -アレルギー性鼻炎・花粉症のガイドライン

 -食物アレルギー診療の手引き(現在研究事業食物アレルギー班で作成中 平成17年中掲載予定)

-リウマチ性疾患のガイドライン(来年度掲載予定)

●リウマチ・アレルギー白書(近日掲載予定)

●厚生労働科学研究成果データベース

 

専門医師等

●リウマチ分野の専門医師等-日本リウマチ学会専門医名簿

-リウマチ登録医の所属する医療機関(日本リウマチ財団)

●アレルギー分野の専門医師等-日本アレルギー学会認定医検索

 

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日本人の食事摂取基準について

【厚生労働省発表】平成16年11月24日

 

平成17年度から平成21年度の5年間使用する「日本人の食事摂取基準(2005年版)」は、平成16年10月25日(月)に「日本人の栄養所要量-食事摂取基準-策定検討会」(座長:田中平三 独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長)においてとりまとめられた。

 

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平成15年医療施設(動態)調査・病院報告の概況

【厚生労働省発表】平成16年9月30日

 

目次

1 施設数・病床数

(1) 施設の種類別にみた施設数

(2) 病床の種類別にみた病床数

(3) 開設者別にみた施設数

(4) 開設者別にみた病床数

(5) 病床の規模別にみた施設数

(6) 病床規模の変更状況

(7) 都道府県別にみた病院の人口10万対病床数

(8) 診療科目別にみた施設数

 

2 病院の患者数

(1) 1日平均患者数

(2) 都道府県別にみた病院の人口10万対患者数

 

3 病院の病床利用率

(1) 病床の種類別及び病床規模別にみた病床利用率

 

4 病院の平均在院日数

(1) 病床の種類別及び病床規模別にみた平均在院日数

(2) 都道府県別にみた病院の平均在院日数

(3) 病床の種類別にみた平均在院日数の年次推移

 

5 療養病床

(1) 療養病床の施設数・病床数

(2) 都道府県別にみた65歳以上人口10万対療養病床数

(3) 療養病床等の患者数

 

6 病院の従事者の状況

(1) 職種別にみた病院の従事者数(常勤換算)

(2) 職種別にみた病院の100床当たり従事者数(常勤換算)

(3) 病院の100床当たり従事者数の年次推移

 

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平成15年結核発生動向調査年報集計結果(概況)

【厚生労働省発表】平成16年9月21日

 

平成15年年報のポイント

○新登録患者数、罹患率は4年続けて減少しているが、鈍化している。

新登録患者数31,638人

罹患率(人口10万人対の新登録患者数) 24.8(対前年比1.0減)

○20歳代の罹患率は全然減っていない。

○患者が発病してから初診までの期間と、初診から登録までの期間は短縮する傾向にあるが、なお改善の余地があり、早期受診・早期診断に向けた取り組みが必要である。

○新登録患者における高齢者の割合は約4割を占め、増加傾向にある。

70歳以上の患者の占める割合は42.9%(対前年比1.4増)

○国内の地域間格差はやや縮小したものの、依然大きい。

大阪市の罹患率(68.1)は、長野県(11.9)の5.7倍

  →前年より罹患率が下がった県は、宮崎県(△9.7)、大分県(△5.0)、富山県(△4.6)の順で、逆に罹患率が上がった県は、青森県(2.7)、沖縄県(2.4)、長崎県(1.3)の順

○世界的に見て、日本は依然として結核中進国である。

日本の罹患率(24.8)は、

スウェーデン(4.2)の5.9倍。

オーストラリア、米国(5.2)の4.8倍。

 

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「精神保健医療福祉の改革ビジョン」について

【厚生労働省発表】平成16年9月3日

 

1精神保健福祉対策本部中間報告に基づき設置された3検討会の結論を踏まえ、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」がまとめられた。

 

【概要】

1精神保健医療福祉改革の基本的考え方

(1)基本方針

○「入院医療中心から地域生活中心へ」というその基本的な方策を推し進めていくため、国民各層の意識の変革や、立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を今後10年間で進める。

○全体的に見れば入院患者全体の動態と同様の動きをしている「受入条件が整えば退院可能な者(約7万人」については、精神病床の機能分化・地域)生活支援体制の強化等、立ち後れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を全体的に進めることにより、併せて10年後の解消を図る。

 

(2)達成目標

概ね10年後における国民意識の変革、精神保健医療福祉体系の再編の達成水準として、次を目標とする。

①国民意識の変革の達成目標

(目標)

○精神疾患は生活習慣病と同じく誰もがかかりうる病気であることについての認知度を90%以上とする。

(考え方)

○精神疾患を正しく理解し、態度を変え行動するという変化が起きるよう、精神疾患を自分自身の問題として考える者の増加を促す。

②精神保健医療福祉体系の再編の達成目標

(目標)

○各都道府県の平均残存率(1年未満群)を24%以下とする。

○各都道府県の退院率(1年以上群)を29%以上とする。

※この目標の達成により10年間で約7万床相当の病床数の減少が促される

(考え方)

QOL ○新規に入院する患者については、入院中の処遇の改善や患者の(生活の質)の向上を図りつつ、できる限り1年以内に速やかに退院できるよう、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の整備を促す。

○既に1年以上入院している患者については、本人の病状や意向に応じて、医療(社会復帰リハビリテーション等)と地域生活支援体制の協働の下、段階的、計画的に地域生活への移行を促す。

 

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平成14年度国民医療費の概況について

【厚生労働省発表】平成16年8月3日

 

 結果の概要

1 国民医療費の状況

 平成14年度の国民医療費は31兆1240億円、前年度の31兆3234億円に比べ1994億円、0.6%の減少となっている。

 国民一人当たりの医療費は24万4200円、前年度の24万6100円に比べ0.8%減少している。

 国民医療費の国民所得に対する割合は8.58%(前年度 8.52%)となっている。

 

2 制度区分別国民医療費

 制度区分別にみると、医療保険等給付分は13兆9855億円(構成割合44.9%)、老人保健給付分は10兆6652億円(34.3%)、公費負担医療給付分は1兆7218億円(5.5%)となっている。また、患者負担分は4兆7515億円(15.3%)となっている。

 

3 財源別国民医療費

 国民医療費 31兆1240億円のうち、保険料分は16兆762億円(51.7%)、公費分は10兆2727億円(33.0%)となっている。

 

4 診療種類別国民医療費

 診療種類別にみると、一般診療医療費は23兆9113億円(76.8%)、そのうち入院医療費は11兆5149億円(37.0%)、入院外医療費は12兆3963億円(39.8%)となっている。また、薬局調剤医療費は 3兆6042億円(11.6%)、歯科診療医療費は2兆5882億円(8.3%)、入院時食事医療費は9846億円(3.2%)となっている。

 

5 年齢階級別国民医療費

 年齢階級別にみると、0~14歳は2兆1495億円(6.9%)、15~44歳は5兆843億円(16.3%)、45~64歳は8兆6362億円(27.7%)、65歳以上は15兆2540億円(49.0%)となっている。

 国民一人当たりの医療費をみると、65歳未満は15万2900円、65歳以上は64万5600円となっている。一般診療医療費の国民一人当たり医療費をみると65歳未満は11万3000円、65歳以上は51万5400円となっている。歯科診療医療費の国民一人当たり医療費をみると、65歳未満では1万8400円、65歳以上では2万8700円となっている。

 

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終末期医療に関する調査等検討会報告書

【厚生労働省発表】平成16年7月23日

 

【概要の抜粋】

Ⅱ意識調査の概要

○一般国民、医師、看護職員、介護施設職員の計13,794人(前回14,163人)を対象に意識調査を実施した。高齢化の進展に伴い、介護老人福祉施設で最期を迎える人が増えてきたため、前回の調査では対象としなかった介護施設職員を初めて対象に含めた。

 

Ⅲ患者に対する説明と終末期医療の在り方

1.病名や病気の見通しに対する説明と治療方針の決定

○終末期医療については、一般国民、医師、看護職員、介護施設職員の多くが、「非常に関心がある」、「まあ関心がある」と回答しており、いずれも高い関心を持っている。また、年齢によらず、どの年齢層でも関心が高い。

○自分が治る見込みがない病気に罹患した場合に、病名や病気の見通し(治療期間、余命)について知りたいと回答した者の多くは、担当医師から直接説明を聞きたいと考えており、医師、看護職員、介護施設職員の過半数は、治療方針の決定に当たって「患者本人の意見を聞く」、「患者本人の状況を見て誰にするか(意見を聞くか)を判断する」としている。

 

2.終末期医療の在り方

○自分が痛みを伴う末期状態(死期が1か月程度よりも短い期間)の患者になった場合、心臓マッサージ等の心肺蘇生措置は「やめたほうがよい」、または「やめるべきである」と回答した者が多い。

注)「心肺蘇生措置」とは、死が迫ったときに行われる、心臓マッサージ、気管挿管、気管切開、人工呼吸器の装着、昇圧剤の投与等の医療行為を指す。以下同じ。

○また、自分が痛みを伴う末期状態(死期が6か月程度よりも短い期間)の患者になった場合には、単なる延命医療について、「やめたほうがよい」、または「やめるべきである」と回答した者も多く、その多くは、単なる延命医療を中止するときに、「痛みをはじめとしたあらゆる苦痛を和らげることに重点をおく方法」(緩和医療)を選択し、「あらゆる苦痛から解放され安楽になるために医師によって積極的な方法で生命を短縮させるような方法」(積極的安楽死)を選択する者は少ない。痛みを伴う末期状態となった場合、国民は単なる延命医療をやめることには肯定的であるが、その場合でも積極的な方法で生命を短縮させる行為は許容できないというのが、国民の間でほぼ一致していると考えられる。

 

3.リビング・ウィル

○リビング・ウィル(書面による生前の意思表示)の考え方に「賛成する」と回答した者は、前回調査結果よりも増加して、過半数となっており、書面で自分の意思を明示しておくというリビング・ウィルの考え方が国民の間に受け入れられつつあると考えられる。また、書面にする必要はないが、「患者の意思を尊重するという考え方には賛成する」者を含めると、治る見込みがなく、死期が近いときの治療方針に関し、国民の多くは、患者本人の意思を尊重することに賛成している。

○しかしながら、書面による本人の意思表示という方法について、「そのような書面が有効であるという法律を制定すべきである」とする国民は、前回調査結果よりも減少して、半数を下回っている。

○これは、法律を制定して、どのような場合でも一律に医療関係者がリビング・ウィルに従って単なる延命医療の中止などをするべきではなく、患者の意思を尊重し病状に応じて適切な判断をすることが重要であるという意識があるためではないかと考えられる。

 

4.患者の意思の確認

○患者の意思をどのように確認するかについては、さまざまな場合に対応した、具体的方法を考える必要がある。書面のみによる方法に限定した場合、書面による意思確認ができなければ、逆に、一律に延命医療を進めるおそれもある。したがって、書面による方法は患者の意思を確認する一つの方法ではあるが、事前の意思表示の形式は一つに絞らず、書面を含めて様々な形式があって良いと考えられる。また、患者の意思は状況に応じて変化するため、意思確認は何回も繰り返し行うことが適切である。

○医師をはじめとする医療関係者にとっては、患者や家族の思いを聞くことが基本である以上、患者の意思や家族の意向を的確に把握することが重要であり、これを適切に行うためのコミュニケーション技術を身につけなければならない。このための教育・研修を積極的に進めることが必要である。この場合、その是非はともかくとして、我が国では終末期において、医療関係者に対してカウンセラー的役割も期待されているという指摘もあるので、患者や家族の思いを聞くために医療関係者がコミュニケーション技術を身につける必要性はかなり高いと考えられる。

 

5.医療現場の悩み

○終末期において、延命のための医療行為を開始しないこと(医療の不開始)や、行っている延命のための医療行為を中止すること(医療の中止)に関してどのような手順を踏むべきか、医師をはじめ医療関係者が悩むことは多く、判断基準が明らかでない。患者の意思を踏まえた個々の医療行為の是非は医療サイドの判断ではあるが、どういう手順を踏んで医療の不開始・中止を決めることが妥当なのか、どのような行為が合法なのか、医師が悩む場面は多い。この点に関する明確な社会的コンセンサスが求められている。また、近時の「安楽死」として報道された事例にも見られるように、「積極的安楽死」と「単なる延命医療の中止」との境界が、法的にかなり曖昧になってきていることも、問題の解決を一層困難なものにしているのである。なお、この場合、医療の不開始と中止の違いについては様々な議論があるが、ここでは一括して取り上げることとする。

○他方では、患者本人の意思と家族のそれとが一致しているかが問題になることもある。自分が痛みを伴う末期状態の患者になった場合に「単なる延命医療はやめるべきであ

る」という回答に比べ、自分の患者又は家族がそのような患者になった場合に「単なる延命医療はやめるべきである」という回答の方が少なくなっている。同様に、自分が持続的植物状態で治る見込みがないと診断された場合に「単なる延命医療はやめるべきである」という回答に比べ、自分の患者又は家族がそのような患者になった場合に「単なる延命医療はやめるべきである」という回答の方が少なくなっている。

 

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「健康食品」の安全性・有効性情報について

【厚生労働省発表】平成16年7月15日

 

国民が健康づくりを進める上で、「健康食品」を適切に利用することができるよう、独立行政法人国立健康・栄養研究所において、「健康食品」(当初約100素材)の安全性・有効性データベースを開設しました。

 

【提供情報】

○利用に関する基礎知識

 健康と食生活、「健康食品」の素材情報を正しく理解していただくために、「健康食品」に関する制度概要など

○安全情報・被害関連情報

 健康被害を起こした事例など

○話題の食品成分等の科学情報

 特定保健用食品の個別情報、ビタミン・ミネラルの基礎知識など

 その他流行の話題も随時トピックスとして開設(例「にがり」と「痩身効果」について)

○「健康食品」の素材情報データベース

 約100素材の安全性・有効性情報

 

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ヘルスアッププラン活用検討会報告書

【厚生労働省発表】平成16年7月13日

 

「ヘルスアッププラン活用検討会」において、健康づくり事業の企画過程について調査を行い、健康づくり事業の施策化に関する方策を検討するとともに、ヘルスアッププラン等を活用して健康づくり事業を行っている地方自治体の事業の中から、今後推進が期待される健康づくり事業を選定し、これらをまとめて事例集を作成しました。

 

【概略】

Ⅰ部健康づくり事業の企画過程

「健康づくり事業の企画過程」とし、5つの市町(宮城県築館町、三重県上野市、島根県益田市、北九州市、熊本市)の事例調査を行い、その結果から健康づくり事業の企画過程の特徴や事業化の推進方策についてまとめた。

 

Ⅱ部事例集各都道府県、政令市及び特別区で実施している健康づくり事業の推薦を依頼し、推薦された事例の中から検討会で選定した51事例を掲載した。

 

ヘルスアッププラン活用検討会を通して、厳しい財政下で効果的な健康づくり事業を推進していくためには、①健康づくり担当者の熱意と努力、②上司・首長等の理解と支援、③地域住民や関係団体との連携の3条件を満たすことが必要であることが明確になった。

 

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都道府県別死因の分析結果について

【厚生労働省発表】平成16年4月28日

 

※)平成8年から平成12年までの5年間の人口動態統計(年報 厚生省大臣官房統計情報部)の死亡数及び平成2年、平成7年の国勢調査人口を用いたものです。

死亡率は通常年齢によって大きな違いがあることから、異なった年齢構成を、持つ地域別の死亡率を、そのまま比較することはできない。比較を可能にするためには標準的な年齢構成に合わせて、地域別の年齢階級別の死亡率を算出して比較する必要があるため標準化死亡比で比較しています。我が国の平均を100としており、標準化死亡比が100以上の場合は我が国の平均より死亡率が多いと判断され、100以下の場合は死亡率が低いと判断されます。

 

【概要】

◎脳血管疾患は男女とも沖縄県が最も標準化死亡比が低く男75.7 女61.9です。最も高いのは秋田県で 男は132.3 女は 126.8です。

◎胃がんも沖縄県が男女とも標準化死亡比が最も低くなっています。

◎しかし、肺がんは男は沖縄県が標準化死亡比が最も高くなっています。女も大阪府について2番目に高くなっています。

 

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「紫外線保健指導マニュアル(ホームページ)」の更新

【環境省発表】平成16年3月31日

 

保健活動にかかわる方々に、紫外線対策の一助となることを目的として、平成15年6月30日に「紫外線保健指導マニュアル」(環境省ホームページ上に公開)が発刊されていますが、国内の紫外線情報や紫外線関連ホームページにつきまして4月1日より更新されました。

 

紫外線保健指導マニュアルはこちらから

平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要

【厚生労働省発表】平成16年2月26日

 

【掲載内容】

議Ⅰ 報告の概要

II  結果の概要

 地域保健編

   1 妊産婦及び乳幼児の一般健康診査の実施状況

   2 妊産婦及び乳幼児等を対象とした訪問指導の実施状況

   3 健康増進指導の実施状況

   4 精神保健福祉相談等の実施状況

   5 難病相談等の実施状況

   6 衛生教育の実施状況

   7 常勤有資格者の設置状況

 老人保健編

   8 医療受給者証異動状況及び健康手帳の交付状況

   9 基本健康診査の実施状況

   10  健康教育(個別・集団)の実施状況

   11  健康相談の実施状況

   12  機能訓練の実施状況

   13  訪問指導の実施状況

   14  がん検診の実施状況

 

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全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議資料

【厚生労働省発表をWAM NETより転載】平成16年2月19日

 

【掲載資料内容】

議事次第

目次

1.平成16年度の高齢者保健福祉施策の展開に

2.重点事項

 1.介護給付の適正化等について

 2.介護保険制度の運営について

 3.介護予防対策等について

 4.介護サービスの質の向上への取組について

 5.痴呆性高齢者支援対策について

 6.第3期介護保険事業(支援)計画等の作成について

 7.介護関連施設の整備・運営について

 8.老人保健事業等の推進

 9.訪問看護推進事業

参考資料

【総務課】

平成15年度未来志向研究プロジェクト実施状況

【介護保険指導室】【介護保険課】【計画課】【振興課】【老人保健課】

資料

 

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医療分野における規制改革に関する検討会報告書(平成16年1月29日)

【厚生労働省発表】平成16年2月20日

 

【目次】

I 医療分野における規制改革に関する基本的考え方

 

II 医療に関する規制の将来のあり方

 1.規制の見直しの方向

 2.主要な規制のあり方

(1)患者・国民に対する情報提供の推進

(2)患者・国民による医療機関の選択と医療機関相互の競争の促進

(3)医療機関の管理・運営

(4)医療機関の経営のあり方

(5)地域における医療提供体制の整備

(6)医療資格者の資質の確保・向上等

 

III 当面取り組むべき規制の改革

 1.患者・国民に対する情報提供の推進、患者・国民による選択と医療機関の競争の促進

 2.医療サービスの質の向上と効率化の推進と地域における医療提供体制の体制の整備(1) 医療機関・医療法人に係る規制の見直し

(2) 地域における医療機関等の連携の推進

(3) 医療資格者の資質の確保・向上等

 

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平成14年国民栄養調査結果の概要

【厚生労働省発表】平成16年1月14日

 

【概要】

(1) 男性では肥満者が増加、女性では若い年齢層で低体重(やせ)の者が増加

(2) ふだん体重をはかっている者は、男性約6割、女性7割

(3) 自分の体型に対する自己評価は、男性は適正に評価

(4) 体重を減らそうとしている者は、男性では約4割、女性では5割

(5) ストレスを感じているとき、食事量が変化するのは、女性5割以上、男性3割以上

 

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第4回医薬品のうち安全上特に問題ないものの選定に関する検討会資料

【厚生労働省発表をWAM NETより転載】平成15年12月18日

 

ワーキンググループでは、市販されていと考えられる約1万3千品目の一般用医薬品全てを対象に「「医薬品のうち安全上特に問題がないもの」の選定にかかる作業基準」に基づき製品群ごとに個別具体的な選定作業を行った。

そのリストは資料として発表されている。

 

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平成14年受療行動調査の概況

【厚生労働省発表】平成15年12月16日

 

全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等を調査することにより、患者の医療に対する認識や行動を明らかにし、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

 

【調査の内容】

1 病院を選ぶ際の情報

2 複数の医療機関受診の状況(外来患者のみ)

3 待ち時間・診察時間(外来患者のみ)

4 説明の状況

5 カルテ開示の状況

6 医師から言われた今後の入院期間(入院患者のみ)

7 今後の療養(入院患者のみ)

8 満足度

 

病院を選ぶ際に参考にした情報の種類(複数回答)

参考にした情報等については、外来では、「家族・友人・知人からの情報」58.5%、「医師の紹介・意見等」33.0%となっている。入院では、「医師の紹介・意見等」53.2%、「家族・友人・知人からの情報」42.8%となっている。

 

外来患者の満足度

 外来患者の満足度をみると、「病院の全体的な満足度」は「満足(*)」が48.4%(1)、「不満(**)」が7.5%(2)となっている。

 項目別に「満足」の割合をみると、「医師への質問や相談のしやすさ」53.9%(4)、「診察時のプライバシーは守られている」46.8%(5)、「受けている診察・治療内容」44.9%(6)となっている。

 

入院患者の満足度

 入院患者の満足度をみると、「病院の全体的な満足度」は「満足(*)」が54.3%(1)、「不満(**)」が7.1%(2)となっている。

 項目別に「満足」の割合をみると、「看護師などによる看護・介助など」 61.4%(4)、「医師への質問や相談のしやすさ」 56.8%(5)、「受けている診察・治療内容」 51.8%(6)となっている。

 

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携帯電話の電波が脳微小循環動態に及ぼす影響は認められないことを確認-生体電磁環境研究推進委員会の研究結果-

【総務省発表】平成15年12月12日

 

総務省では、平成9年度から生体電磁環境研究推進委員会(委員長:上野 照剛 東京大学教授)を開催して、電波の生体安全性評価に関する研究・検討を行っています。

 同委員会では、携帯電話で使用されている電波による脳への生物学的影響を調査するため、人が携帯電話を使用している状況を想定し、ラットの頭部に局所的に電波をばく露して、脳微小循環動態(脳内の微小血管の血管径、血流速度等)を評価する実験を行いました。

 その結果、携帯電話の電波が脳微小循環動態に及ぼす影響は認められないことを確認しました

 

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平成14年度国民健康保険(市町村)の財政状況について =速報値=

【厚生労働省発表】平成15年12月2日

 

●一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分とを合わせた収支状況については、収入合計は9兆5,726億円、支出合計は9兆3,742億円であり、収支差引額は1,984億円となっている。

 収入支出から基金繰入(取崩)金、(前年度からの)繰越金、基金積立金及び前年度繰上充用(欠損補填)金等を除いた単年度収支差引額は、807億円の赤字であり、精算後単年度収支差引額(国庫支出金精算額等を考慮した単年度収支差引額)は、92億円の赤字となっている。

 さらに、一般会計繰入金のうち赤字補填を目的とするものを収入から除くと2,410億円の赤字となる。

 なお、基金積立金等(平成14年度末の基金保有額と次年度への繰越金から当該年度の赤字額等を除いたもの)は、6,798億円となっている。

 

● 一般被保険者分の収支状況については、収入合計は7兆3,732億円、支出合計は7兆1,637億円であり、収支差引額は2,095億円となっている。

 単年度収支差引額は、350億円の赤字、精算後単年度収支差引額は、66億円の黒字となっている。

 また、単年度収支差引額でみた場合の赤字保険者は2,051保険者(全体の63.6%)で、赤字保険者全体の赤字総額は1,201億円となっている。

 

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喫煙と健康問題について簡単に理解したい方のために(Q&A)

【厚生労働省発表】平成15年11月12日

 

Q 喫煙者本人への健康影響について

Q 妊娠中の健康への悪影響について

Q 周囲の非喫煙者への健康影響について

Q 依存性について

Q 未成年者の喫煙について

しょうさいな回答が用意されています。

 

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「健康食品」に係る今後の制度のあり方についての論点整理

【厚生労働省発表】平成15年10月20日

 

「健康食品」に係る制度のあり方に関する検討会では、本年4月以降、計7回の検討会を開催し、関係団体からのヒアリングや意見募集を行い、「健康食品」に係る今後の制度のあり方について検討してきた。

そこで交わされた議論の論点を整理したものである。

 

ここでの「健康食品」とは、広く、健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般を指し、保健機能食品も含むものであり、「いわゆる健康食品」とは、「健康食品」から保健機能食品を除いたものである。

 

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今冬のインフルエンザ総合対策について(平成15年度)

【厚生労働省発表】平成15年10月18日

 

本年度の標語<予防接種で、インフルエンザに負けないぞ!>を掲げて、国及び都道府県等(「都道府県、保健所を設置する市及び特別区をいう。」以下同じ。)は、本総合対策に基づいて、今冬のインフルエンザ対策に取り組んでいくこととする。

 

(1)インフルエンザ予防ポスターを作成

(2)インフルエンザ"Q&A"の作成・配布

(3)施設内感染防止対策の推進

(4)インフルエンザのインターネットホームページを開設

・厚生労働省ホームページ:http://www.mhlw.go.jp/houdou/0111/h1112-1.html ↓      (リンク)

・国立感染症研究所感染症情報センターホームページ:

           http://idsc.nih.go.jp/index-j.html

ア感染症法に基づくインフルエンザ患者発生状況の把握(週間情報)

イ学校等におけるインフルエンザ様疾患発生状況の把握(学級等閉鎖情報)

ウインフルエンザ流行の迅速把握(流行迅速把握情報)

エインフルエンザ関連死亡の把握(関連死亡情報)

(5)相談窓口の設置

 インフルエンザの一般的予防方法、流行状況やインフルエンザ予防接種の意義、有効性、副反応等に関する国民の疑問に的確に答えていくため、NPO法人バイオメディカルサイエンス(バムサ)にインフルエンザ、SARS相談窓口を開設する。

・開設時期:平成15年10月20日~平成16年3月19日

・対応日時:月曜日~金曜日(祝日除く)

 9:30~17:00

・電話番号:03-3200-6784

・FAX番号:03-3200-5209

・E-mail :inful@npo-bmsa.org

平成15年10月1日独立行政法人福祉医療機構がスタートしました

【WAM NET】平成15年10月1日

 

 「特殊法人等整理合理化計画」における基本的考え方として、廃止または民営化できない事業であって、国の関与の必要性が高く、採算性が低く、業務実施における裁量の余地が認められる事業を行なう法人は、事業の徹底した見直しを行なったうえで、独立行政法人化するとされ、平成14年10月18日に「独立行政法人福祉医療機構法案」が閣議決定されました。そして、平成14年12月13日には独立行政法人福祉医療機構法(法律第166号、平成15年10月1日施行)が公布され、同法律において社会福祉・医療事業団は独立行政法人福祉医療機構の設立の時において解散し、同事業団の一切の権利および義務は、国が承継する資産を除き、その時において当機構が承継するものとされています。

 

独立行政法人福祉医療機構はこちらから

「東京都こども医療ガイド」の開設

【東京都】平成15年10月1日

 

東京都は、こどもの病気やケア、育児の勉強の一環として役立つよう、家庭向けに一般的な知識の提供を始めました。

提供する情報の主な内容は、次の通りです。

   (1) 病気やケガの対処のしかた

   (2) 病気の基礎知識

   (3) 子育てアドバイス

 

京子ママが、音声ガイドをしたり、会話形式でこどもと楽しみながら使えるように作られています。

(音声ガイド版は、なんとなく情報士POPOの「電脳コンサルタント」に似ているような気がします。)

 

東京都こども医療ガイドは、こちらのから

平成14年結核発生動向調査年報集計結果(概況)

【厚生労働省】平成15年10月1日

 

【平成14年年報のポイント】

○平成9年より3年連続で増加していた新登録患者は3年続けて減少した。

 新登録患者数32,828人

 罹患率(人口10万人対の新登録患者数) 25.8

○新登録患者における高齢者の割合は約4割を占め、増加傾向にある。

 70歳以上の患者の占める割合は41.5%

 (平成13年39.6%,平成12年38.7%)

○20歳を境に罹患率が高くなっている。

 10歳代新登録患者数376人 罹患率2.8

 20歳代新登録患者数 2,883人 罹患率16.5

○国内の地域間格差はやや縮小したものの、依然大きい。

 特に都市部での罹患率は高い

 大阪市の罹患率(74.4)は、長野県(12.5)の6.0倍

 (平成13年は大阪市(82.6)、長野県(13.6)の6.1倍)

○世界的に見て、日本は依然として結核中進国である。

 日本の罹患率(25.8)は、

 スウェーデン(4.5)の5.7倍。

 米国(5.6)の4.6倍。

 

詳しくはこちらから

第2回高齢者リハビリテーション研究会資料

【WAM NETから】平成15年8月25日

 

厚生労働省老健局長の私的研究会である「高齢者リハビリテーション研究会」の第2回研究会の資料。

予防的リハビリテーション、各ステージ毎のリハビリテーション提供体制等を議題とした内容について、資料等が掲載されている。

 

資料のダウンロードはWAM NETのページから

平成14年労働者健康状況調査の概況

【厚生労働省発表】平成15年8月25日

 

【結果の要旨から抜粋】

【事業所調査】

1 健康管理対策の実施状況

(1)定期健康診断の実施率

 過去1年間(平成13年11月1日から平成14年10月31日、以下同じ)に定期健康診断を実施した事業所は87.1%(前回は平成9年調査(以下「同」という)84.8%)となっている。

(2)がん検診・人間ドックの実施率

 がん検診又は人間ドックを過去1年間に実施した事業所は41.0%(同48.2%)であり、人間ドックを実施した事業所は28.5%(同35.7%)となっている。 また、がん検診を実施した事業所は28.6%(同35.3%)であり、がん検診の種類(複数回答)としては、「胃がん検診」67.7%、「大腸がん検診」62.6%が高くなっている。

(3)定期健康診断、がん検診または人間ドックの結果に基づく健康管理のための事後措置の取組状況

 定期健康診断等により異常の所見があった労働者がいる事業所69.1%(同70.1%)のうち、「事後措置有」とする事業所は81.9%(同70.5%)となっており、具体的な内容(複数回答)としては、「再検査・精密検査の指示等の保健指導を行った」76.1%が高くなっている。

 

2 健康づくり及び心の健康対策の実施状況

(1)健康づくりの実施状況

 健康づくりに取り組んでいる事業所は37.4%(同46.4%)であり、取組内容(複数回答)としては「健康相談」51.7%が最も高くなっている。

 専門スタッフを配置している事業所は50.1%となっている。(

(2)心の健康対策(メンタルヘルスケア)の実施状況

心の健康対策に取り組んでいる事業所は23.5%(同26.5%)であり、その取組内容(複数回答)をみると、「相談(カウンセリング)の実施」55.2%が高くなっている。

 

3 喫煙対策の実施状況

 喫煙対策に取り組んでいる事業所は59.1%(同47.7%)であり、その取組内容(複数回答)をみると、「喫煙場所の設置」75.1%が最も高くなっている。

 

【労働者調査】

1 身体の疲れ及び精神的ストレス等の状況

(1)普段の仕事での身体の疲れ

 普段の仕事で「疲れる」とする労働者の割合は72.2%(同72.0%)と7割を超えており、男(70.1%)より女(75.7%)の方がやや高くなっている。

(2)仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無

 自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者は89.0%であり、相談相手としては「家族・友人」82.3%が最も高く、次いで「上司・同僚」64.2%の順となっている。

(3)仕事、職業生活に関する強い不安、悩み、ストレス

 自分の仕事や職業生活に関して「強い不安、悩み、ストレスがある」とする労働者は61.5%(同62.8%)であり、具体的な内容としては、「職場の人間関係の問題」35.1%が最も高くなっている。

(4)健康管理やストレス解消のために会社に期待すること

 健康管理やストレス解消のために「会社に期待することがある」とする労働者は65.1%(同76.1%)であり、具体的な内容としては、「休養施設・スポーツ施設の整備、利用の拡充」33.9%が最も高くなっている。

 

2 現在の健康状態及び将来の健康状態に対する不安

(1)現在の健康状態

 労働者の現在の健康状態をみると、「健康である」とする労働者は79.5%(同76.8%)と約8割となっており、男女別にみても差はない。

(2)持病の状況

 医師から診断された持病があるとする労働者は28.8%(同31.5%)であり、具体的な持病の種類としては「腰痛」25.9%、「高血圧」22.3%が高くなっている。

(3)将来の健康に対する不安

 将来の健康状態に対して不安を持っている労働者は76.0%(同78.4%)と7割を超えており、男女別にみても差はない。

(4)健康法

 自分自身の健康のために普段何かを行っている労働者は79.0%(同83.7%)と7割を超えており、男(76.4%)より女(83.1%)の方がやや高くなっている。

 

詳細な内容についてはこちらから

平成14年糖尿病実態調査(速報)

【厚生労働省発表】平成15年8月15日

 

【結果の概要】

1.糖尿病が強く疑われる者数

 糖尿病が強く疑われる人は約740万人。

糖尿病の可能性を否定できない人を合わせると約1,620万人であった。

 

2.糖尿病についての情報・知識

 糖尿病の予防や治療に関する情報源として多くあげられたものは、

 男性は、テレビ・ラジオ(63.7%)、新聞(33.0%)、病院・診療所(25.8%)。

 女性は、テレビ・ラジオ(74.1%)、新聞(35.9%)、雑誌・本(33.1%)。

 糖尿病という病気について、その予防や治療に関する情報を何から得ているか尋ねたところ(複数回答)、男女共にテレビ・ラジオと回答した人が最も多かった。

 糖尿病という病気に関する記述について正しいと思うか尋ねたところ、「食生活と運動習慣は、糖尿病の予防に効果がある。」は正しいと回答した人が最も多く93.8%であったのに対し、「糖尿病の人には、血圧の高い人が多い。」は正しいが40.5%と回答した人が最も少なかった。

 

3.食生活相談及び運動実施場所についての認知度

 自分の住んでいる近隣地域に、保健所・保健センター、病院・診療所など食生活について相談できる適当な場所を知っていると回答した者は68.9%、体育館、スポーツクラブ、ウォーキング・ジョギングのためのコースなど運動を行うための適当な場所を知っていると回答した者は81.0%であった。

 

4.糖尿病と健診及び治療

 今回の調査において糖尿病が強く疑われる人のうち、現在糖尿病の治療を受けている人は、50.6%であった。

 糖尿病が強く疑われる人のうち、

 健診を受けたことのある人の半数以上は治療に結びついているが、

 健診を受けたことがない人では、89.4%は治療を受けていない。

 糖尿病は、自覚症状がないことが多く、健診でみつかることの多い疾患である。

 

5.糖尿病の合併症

 糖尿病で現在治療を受けている人では、

 神経障害15.6%、網膜症13.1%、腎症15.2%、足壊疸(えそ)1.6%であった。

 糖尿病が強く疑われる人のうちでは、

 心臓病15.8%、脳卒中7.9%であった。

 

詳細な内容についてはこちらから

医療費の動向(年度版)

【厚生労働省発表】平成15年8月8日

 

-平成14年度医療費の動向-

【目次】

I 制度別の概算医療費

II 診療種類別の概算医療費

III 医療機関種類別の概算医療費

 (参考1)概算医療費の推移

 (参考2)入院計・外来別にみた医療保険医療費

 (参考3)医療保険医療費の診療諸率

 (参考4)医療機関種類別1施設当たり医療費

 (参考5)医療機関種類別診療諸率

 (参考6)病床規模別医療費、(参考7)病院機能別医療費

 

詳細な内容についてはこちらから

平成13年度国民医療費の概況

【厚生労働省発表】平成15年7月29日

 

【結果の概要】

1 平成13年度国民医療費

 国民医療費は 31兆 3234億円であり、前年度の30兆3583億円に比べ9651億円、3.2%の増加となっている。

 国民一人当たりの医療費は 24万6100円であり、前年度の23万9200円に比べ 2.9%増加している。

 国民医療費の国民所得に対する割合は 8.46%(前年度 7.98%)となっている

 

2 制度区分別国民医療費

 制度区分別にみると、医療保険等給付分14兆1871億円(構成割合45.3%)、老人保健給付分10兆7623億円(34.4%)、公費負担医療給付分 1兆6899億円(5.4%)となっている。また、患者負担分は4兆6841億円(15.0%)である。

 

3 財源別国民医療費

 国民医療費 31兆3234億円のうち、「保険料」は 16兆4769億円(52.6%)であり、「国庫」は 7兆7399億円(24.7%)、「地方」は 2兆3977億円(7.7%)である。

 

4 診療種類別国民医療費

 診療種類別にみると、一般診療医療費は 24兆4133億円(77.9%)であり、そのうち入院医療費は11兆5585億円(36.9%)、入院外医療費は12兆8548億円(41.0%)である。また、歯科診療医療費は2兆6047億円(8.3%)、薬局調剤医療費は 3兆2703億円(10.4%)、入院時食事医療費は1 兆12億円(3.2%)となっている。

 

5 年齢階級別国民医療費

 年齢階級別にみると、0~14歳は 2兆754億円(6.6%)、15~44歳は 4兆9364億円(15.8%)、45~64歳は 8兆9165億円(28.5%)、65歳以上は 15兆3950億円(49.1%)である。

 国民一人当たりの医療費をみると、65歳未満は 15万2500円、65歳以上は 67万3200円である。一般診療医療費の一人当たり医療費をみると、65歳未満は 11万4400円であり、65歳以上は 54万5400円である。歯科診療医療費の一人当たり医療費をみると、65歳未満では 1万8400円であり、65歳以上では 3万0000円である。

 

詳細についてはこちらから

労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの公開

【厚生労働省発表】平成15年6月24日

 

働く人それぞれが疲労蓄積度を自分自身で判定するためのチェックリストです。

 

詳しくはこちらから

 

参考)中央労働災害防止協会には、職業性ストレス簡易評価ホームページ(http://www.jisha.or.jp/frame/index_org_stls.html) もあります。

   職場でどの程度ストレスを受けているのか、そしてどの程度ストレスによって心身の状態に影響が出ているのかをご自分で評価できるように作成されています。

診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会報告書

【厚生労働省発表】平成15年6月17日

 

「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」報告書が、取りまとめられました。今後、診療情報の提供等に関するガイドラインについて、パブリックコメント手続を行った上で策定することが予定されています。

 

詳しくはこちらから

平成14年保健福祉動向調査の概況-運動習慣と健康意識

【厚生労働省発表】平成15年6月6日

 

【結果概要】

1.運動や日常生活での身体活動を行っている者の割合

 18歳以上の者について、「運動も日常生活での身体活動も行っている者」をみると、22.4%となっている。これを性別に見ると、男23.2%、女21.6%と男が多くなっており、男女ともに年齢が高くなるに従って上昇傾向にある

 

2.健康や運動に関する意識の比較

 1 健康意識の比較

 「運動も日常生活での身体活動も行っている者」の健康意識をみると、自分の健康をよいと思っている者(「よい」と「まあよい」をあわせた者)の割合は44.1%となっている。

 2 健康への不安感の比較

 「運動も日常生活での身体活動も行っている者」の現在やこれからの健康への不安感をみると、健康への不安感がある者(「大いに不安である」と「やや不安である」)の割合は68.4%で、性別にみると、男64.3%、女72.5%と女が多くなっている。

 3 運動不足感の比較

 「運動も日常生活での身体活動も行っている者」の運動不足感をみると、運動不足だと思わない者の割合は34.5%で、性別にみると、男37.5%、女31.5%と男が多くなっている。

 

3.運動する理由と運動を始めない理由

 1 運動する理由

 「運動も日常生活での身体活動も行っている者」の運動する理由をみると、男女とも「健康の維持・増進のため」が最も多く、年齢が高くなるに従って上昇傾向にある。

 次いで「好きだから」、「ストレス解消のため」の順となっている。(

 2 運動を始めない理由

 「運動などを行っていない者」で、今後、運動を始める予定のある者は13.9%、また、予定のない者は86.1%となっており、その理由をみると、男女ともに「時間に余裕がないから」が最も多く、次いで、男は「めんどうだから」、「特に運動する必要はないから」の順となっており、女は「めんどうだから」、「運動の支障となるけがや痛みがあるから」の順となっている。

 

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新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインの策定

【厚生労働省発表】平成15年5月20日

 

厚生労働省においては、労働者の健康確保と快適な職場環境の形成を図る観点から、一層の受動喫煙防止対策の充実を図るため、旧ガイドラインを見直し、新たに「職場における喫煙対策のためのガイドライン」(以下「新ガイドライン」という。)を策定しました。

 

〔新ガイドラインにおいて充実を図った主要な事項〕

1 設備対策としては、旧ガイドラインでは、喫煙室又は喫煙コーナー(以下「喫煙室等」という。)の設置等を行うこととされていたが、新ガイドラインでは、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り、非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨する。

 

2 喫煙室等に設置する「有効な喫煙対策機器」としては、旧ガイドラインでは、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式又はたばこの煙を除去して屋内に排気する方式(空気清浄装置)のいずれかの方式によることとされているが、新ガイドラインでは、空気清浄装置はガス状成分を除去できないという問題点があることから、たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策を推奨する。

 やむを得ない措置として、空気清浄装置を設置する場合には、換気に特段の配慮をすることが必要である旨を明記する。

 

3 新ガイドラインでは、職場の空気環境の基準に、喫煙室等から非喫煙場所へのたばこの煙やにおいの流入を防止するため、喫煙室等と非喫煙場所との境界において、喫煙室等に向かう風速を0.2m/s以上とするように必要な措置を講ずることを追加する。

 

詳しくはこちらから

受動喫煙防止対策について

【厚生労働省発表】平成15年5月1日

 

受動喫煙防止対策について、平成15年4月30日厚生労働省健康局から通知されました。

 

「健康増進法第25条において、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」こととされた。また、本条において受動喫煙とは「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義された。

対象となる施設として、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店が明示されているが、同条における「その他の施設」は、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。」

 

健康増進法について詳しくはこちらから

EBM普及推進公開討論会 根拠に基づく医療のあるべき姿
-EBMの理解と活用を進めるために-

【厚生労働省発表】平成15年4月21日

 

去る2月14日に「根拠に基づく医療(EBM)」の今後のあるべき姿や、実践上の諸課題などについて討論を行うため、公開討論会を開催いたしました。

 その模様を下記のアドレスからインターネットにより配信いたします。

 

○メディカル・バンク(特定非営利活動法人NPO)

http://www.medical-bank.org/medicstv/

 配信に関するお問い合わせ先 03-5269-9899

 

詳しくはこちらから

健康づくりのための睡眠指針検討会資料

【厚生労働省発表】平成15年4月14日

 

睡眠不足や睡眠障害等の睡眠の問題は、疲労感をもたらし、情緒を不安定にし、適切な判断力を鈍らせるなど、生活の質に大きく影響します。また、こころの病気の一症状としてあらわれることが多いことにも注意が必要とされるとともに、近年では、特に無呼吸を伴う睡眠の問題は高血圧、心臓病、脳卒中の悪化要因として注目されています。また、事故の背景に睡眠の問題があることが多いことなどから、社会問題としても顕在化してきているところです。

本指針は、成人を対象として、睡眠の問題を予防・改善するための情報を7つの柱として整理したものであり、個人個人の自己選択に基づいて、本指針に示すような生活習慣の工夫が推奨されます。それぞれの柱の中の各フレーズから、自らの生活の中に取り入れられそうなものを自分の生活に合わせて実践していただきたいと考えています。

 

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花粉症保健指導マニュアル(平成14年度改定版)

【環境省発表】平成15年3月31日

 

花粉症の社会的影響等

花粉症の症状は一様でなく、激しいものでは患者さんに大きな苦しみを与えています。さらに、ぜん息を起こす例も報告されています。また、平成10年度の科学技術振興調整費の生活者ニーズ対応研究によると、治療を受けていない人の労働損失は、有病率を

10%とした場合、年間650億円にのぼると推定されており、勉学や仕事、日常生活などに影響を与える社会的損失も大きいと考えられます。

 

【目次】

「花粉症とは」

「保健指導のあり方」

「花粉症の概要」

1 .患者さんはどのくらいいるか(疫学)

2 .花粉症発症のメカニズム(発症機序)

3 .どんな症状がでるか(症状)

4 .どんな検査をするか(検査法、診断法)

5 .どんな治療法があるか(治療法)

6 .どんな予防法があるか(予防法)

「花粉について」

1 .どんな花粉があるか(花粉の種類と飛散状況)

2 .スギ花粉はどのようにしてできるのか

3 .スギ花粉が多いのはいつか(花粉情報と予測)

「対策」

1 .どのような研究をしているか

2 .スギ等の花粉を減らすためにしていること

3 .その他

<参考>

スギ・ヒノキ科花粉の飛散数マップ

花粉症関連保健衛生業務主管部(局)課一覧

花粉情報一覧

参考文献

 

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平成15年4月からサラリーマンの窓口負担は3割になります。

【厚生労働省発表】平成15年3月12日

 

3割負担導入に合わせて、以下のような措置も実施されます。

 ○ 薬剤の一部負担金(病院などで薬をもらった時に支払う定額の負担)を廃止します(平成15年4月実施)。

 

 ○ 3歳未満の乳幼児については、少子化対策の観点から各制度共通して2割負担としています(平成14年10月実施)。

 ○ 薬剤一部負担金の廃止により、サラリーマン本人の負担増が緩和されます。

 また、サラリーマンの家族(通院)や国民健康保険の方は、従来より3割負担ですので、薬剤一部負担金の廃止により、負担は減少します。

 

 ○ なお、医療保険制度においては、患者負担には一定の歯止め(自己負担限度)が設けられており、一般的な所得の方では1か月当たりの限度額が72,300円(医療費が高額な場合にはプラス1%)となっており、単純に負担が2割から3割へと1.5倍になるわけではありません。

 自己負担限度額を超える金額は払い戻され、実質的な負担割合は3割より軽くなります(例えば、医療費が100万円かかった場合は、自己負担は約8万円、自己負担割合は8%です。)。

 

 ○ 特に、所得の低い方(住民税非課税の方)については、自己負担限度額を従来の水準(35,400円)に据え置くなどの配慮も行っています。

 

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都道府県別死因の分析結果について

【厚生労働省発表】平成15年3月7日

 

基準死亡率と対象地域の人口を用いて算出する地域別の標準化死亡比で、都道府県別死因を分析したものです。

対象の疾患は、

(1)脳血管疾患  (2)心疾患  (3)糖尿病  (4)胃がん  (5)肺がん  (6)子宮がん  (7)乳がん  (8)大腸がん

です。

 

標準化死亡比は、基準死亡率(人口10万対の死亡数)を対象地域に当てはめた場合に、計算により求められる期待される死亡数と実際に観察された死亡数とを比較するものである。我が国の平均を100としており、標準化死亡比が100以上の場合は我が国の平均より死亡率が多いと判断され、100以下の場合は死亡率が低いと判断される。

 

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翻訳本「痴呆高齢者の自立生活のために」予約受付中!

【WAC発表】平成15年2月11日

 

痴呆性高齢者の自立生活のために

――身体能力を維持・増進する移動の介助――

ローズマリー・オディ/著 

鷲巣 栄一/訳 

痴呆高齢者疑似体験プログラム研究委員会/監修

(社)長寿社会文化協会(WAC)発行 

A5判 250頁 頒価1500円+税

〒140-8790 東京都品川区南品川5-3-10 ミヤデラビル5階

TEL03-5460-0521 FAX03-5460-9820

 

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災害時地域精神保健医療活動ガイドライン

【厚生労働省発表】平成15年1月29日

平成13年度厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究事業の研究成果として、地方自治体、保健所、精神保健福祉センター等を中心とする災害時の地域精神保健医療活動に関するガイドラインが作成された。

 

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平成13年度国民健康保険(市町村)の財政状況について =速報=

【厚生労働省発表】平成14年12月24日

 

【概要要約】

1 一般被保険者分と退職被保険者等分とを合わせた収支状況については、収入合計は9兆6,370億円で対前年度5.7%(5,240億円)の増加である。支出合計は、9兆3,711億円で対前年度6.1%(5,421億円)の増加である。

 

2 収入が増加した主な要因は、国庫支出金が対前年度9.2%(3,027億円)の増となったことが挙げられる。

 支出が増加した主な要因は、老人医療費が伸びたこと等により、老人保健拠出金が対前年度14.6%(3,400億円)となったことが挙げられる。

 

3 一般被保険者分の収支状況については、収入合計7兆8,116億円、支出合計7兆5,938億円で、収支差引額が2,178億円、精算額控除後差引額が2,053億円となっている。

 

4 また、単年度収支差引額でみた場合の赤字保険者は2,012保険者(全体の62.2%)で、対前年度に比べて保険者数で290保険者、赤字額では522億円それぞれ増加し、赤字保険者全体の赤字総額は▲2,008億円となっている。

 

5 平成14年度においては、高齢者の給付と負担の見直しや国民健康保険制度の財政基盤の強化等を内容とする健康保険法等の一部改正が行われ、国保財政の改善が期待される。

 

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